九州旅客鉄道(9142)の資産の部 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2015年3月31日
- 565億7200万
- 2016年3月31日 +29.5%
- 732億6300万
- 2017年3月31日 +4.58%
- 766億1600万
- 2018年3月31日 +41.96%
- 1087億6600万
- 2019年3月31日 -4.01%
- 1044億400万
- 2020年3月31日 -10.31%
- 936億3600万
- 2021年3月31日 +10.08%
- 1030億7800万
- 2022年3月31日 +5.82%
- 1090億7200万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)2025/06/18 15:30
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、資産又は負債の評価替えにより生じた評価差額等(企業会計基準第5号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」第8項に定める評価・換算差額等に区分されるものをいう。)に対して課される当連結会計年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税を除き、法令に従い算定した額(税務上の欠損金の繰戻しにより還付を請求する法人税額及び地方法人税額を含む。)を損益に計上しております。ただし、複数の区分に関連することにより、株主資本又はその他の包括利益に計上する金額を算定することが困難な場合は、2022年改正会計基準第5-3項(2)の定めに従い損益に計上しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を、その他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (3)財政状態の分析2025/06/18 15:30
当連結会計年度末の資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ4.7%増加し、1兆1,405億9百万円となりました。流動資産は、有価証券の減等により前連結会計年度末に比べ3.3%減少し、2,141億46百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の増等により前連結会計年度末に比べ6.8%増加し、9,263億62百万円となりました。
一方、負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べ5.4%増加し、6,818億88百万円となりました。流動負債は、コマーシャル・ペーパーの減等により前連結会計年度末に比べ5.2%減少し、2,127億6百万円となりました。固定負債は、社債の増等により前連結会計年度末に比べ11.0%増加し、4,691億81百万円となりました。 - #3 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2025/06/18 15:30
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度568百万円及び176,600 - #4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/06/18 15:30
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 純資産の部の合計額(百万円) 442,287 458,620 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 859 2,113 (うち非支配株主持分(百万円)) (859) (2,113)