#1 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、長期前払費用の取得による支出があったものの、経営安定基金資産の売却による収入があったこと等から、前連結会計年度に比べ782億53百万円増の90億32百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2016/10/17 15:00
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
当連結会計年度において、「流動資産(経営安定基金資産に属する資産を除く)」の「その他」に含めていた「短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、翌連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、連結財務諸表規則附則第2項に規定に基づき、当連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産(経営安定基金資産に属する資産を除く)」の「その他」に表示していた26,950百万円は、「短期貸付金」3百万円、「その他」26,947百万円として組み替えております。
2016/10/17 15:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 〈資産の部〉
・平成26年度末に約4,549億円であった経営安定基金資産は消滅いたしました。
・鉄道事業固定資産(新幹線鉄道に係る鉄道施設の貸付料の前払い(上記②イ参照)により発生した長期前払費用を含む。なお、連結貸借対照表においては、投資その他の資産の「その他」の勘定科目に含まれる。)については、約5,203億円減少しました。
2016/10/17 15:00
#4 貸借対照表関係（連結）: ※2 経営安定基金資産、経営安定基金及び経営安定基金評価差額金
経営安定基金資産、経営安定基金及び経営安定基金評価差額金は、日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)第12条に基づくものであります。
2016/10/17 15:00
#5 追加情報、財務諸表（連結）: 平成27年6月10日に公布された「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」(平成27年法律第36号)の附則第7条第1項の規定に基づき、平成27年8月21日に「九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令」(平成27年国土交通省令第61号)が施行され、また、平成27年12月28日に「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令」(平成27年国土交通省令第89号)が公布されました。
その結果、資産の部の経営安定基金資産について、一部は、新幹線鉄道に係る鉄道施設の貸付料の全額の一括支払い及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの借入金の全額の一括返済に充てました。また、残額は、鉄道網の維持向上に資するための鉄道事業への設備投資費用として使用されるため、短期貸付金や金銭の信託等へ振り替え、純資産の部の経営安定基金はその他資本剰余金へ振り替えております。なお、経営安定基金資産の売却により発生した損益は、損益計算書の特別利益に計上しております。
2016/10/17 15:00
#6 追加情報、連結財務諸表（連結）: 平成27年6月10日に公布された「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律」(平成27年法律第36号)の附則第7条第1項の規定に基づき、平成27年8月21日に「九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金の取崩しに関する省令」(平成27年国土交通省令第61号)が施行され、また、平成27年12月28日に「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令」(平成27年国土交通省令第89号)が公布されました。
その結果、資産の部の経営安定基金資産について、一部は、新幹線鉄道に係る鉄道施設の貸付料の全額の一括支払い及び独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構からの借入金の全額の一括返済に充てました。また、残額は、鉄道網の維持向上に資するための鉄道事業への設備投資費用として使用されるため、短期貸付金や金銭の信託等へ振り替え、純資産の部の経営安定基金は資本剰余金へ振り替えております。なお、経営安定基金資産の売却により発生した損益は、連結損益計算書の特別利益に計上しております。
2016/10/17 15:00
#7 連結貸借対照表関係（連結）: ※4 経営安定基金資産、経営安定基金及び経営安定基金評価差額金
経営安定基金資産、経営安定基金及び経営安定基金評価差額金は、日本国有鉄道改革法(昭和61年法律第87号)12条に基づくものであります。
2016/10/17 15:00
#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (1)金融商品に対する取組方針
当社グループにおいては、資金運用(経営安定基金を除く)は短期的な預金や有価証券等により行っており、資金調達は銀行等金融機関からの借入により行っております。また経営安定基金資産については、長期貸付及び有価証券等による長期的な運用を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがあり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2016/10/17 15:00
#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）: 鉄道・運輸機構からの借入金は、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」(平成10年法律第136号)第13条第2項及び附則第5条第1項の規定に基づくものであります。なお、この借入金は当初より無利息であり、担保は提供しておりません。
鉄道・運輸機構からの借入金の返済及び新幹線貸付料の前払いは、「九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金資産の取崩しに関する省令」(平成27年国土交通省令第61号)第1条に基づくものであります。
2016/10/17 15:00