訂正有価証券届出書(新規公開時)
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループにおいては、資金運用(経営安定基金を除く)は短期的な預金や有価証券等により行っており、資金調達は銀行等金融機関からの借入により行っております。また経営安定基金資産については、長期貸付及び有価証券等による長期的な運用を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがあり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収運賃は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券は主として譲渡性預金、投資有価証券は主として株式及び債券であります。株式及び債券は市場価格の変動リスクに晒されています。
経営安定基金資産の有価証券及び投資有価証券、金銭の信託は、主に債券、株式投資信託及び組合出資金であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。
経営安定基金資産の長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されていますが、そのほとんどは独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構への貸付金であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施しております。なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、受取手形及び売掛金について、適切な与信管理方針に沿ってリスク低減を図っております。
また、経営安定基金資産の長期貸付金については、取引相手がほとんど独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構であることから、信用リスクがほとんどないと認識しております。
デリバティブ取引については、契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関に限られており、取引の相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(市場や金利変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
経営安定基金資産の有価証券及び投資有価証券、金銭の信託については、時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的に把握しております。
なお、一部の連結子会社では、有価証券及び投資有価証券について、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、所定の決議・承認を得て財務部が行っております。財務部はデリバティブ取引を含めた資金運用の状況について経営会議・取締役会に定期的に報告しております。
なお、連結子会社1社では、取引権限等を定めた社内ルールに従い、所定の決議・承認を得て財務担当部署が行っております。財務担当部署はデリバティブ取引に係るリスク金額を定期的に取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)2.参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収運賃
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は基本的に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。なお、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)経営安定基金
① 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 有価証券及び投資有価証券、並びに④ 金銭の信託
譲渡性預金は基本的に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。なお、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
③ 長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金を含む)
長期貸付金は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構への貸付金であり、時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、並びに(5)預り連絡運賃
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金は、固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」及び「(5)経営安定基金 ② 有価証券及び投資有価証券」、並びに「(5)経営安定基金 ④ 金銭の信託」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループにおいては、資金運用(経営安定基金を除く)は短期的な預金や有価証券等により行っており、資金調達は銀行等金融機関からの借入により行っております。また、「九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金資産の取崩しに関する省令」(平成27年国土交通省令第61号)の施行に伴い取り崩した経営安定基金のうち、鉄道網の維持向上に資するための鉄道事業への設備投資費用に充てる部分は、平成28年4月1日以後に使用されるため、「長期運用資金管理規程」に従い、長期運用資金運用委員会で決定される運用計画に基づき運用を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがあり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収運賃は、顧客の信用リスクに晒されています。
短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されていますが、そのほとんどは独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構への貸付金であります。
有価証券は主として譲渡性預金、投資有価証券は主として株式及び債券であります。株式及び債券は市場価格の変動リスクに晒されています。
金銭の信託は、主に株式投資信託及び組合出資金であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、受取手形及び売掛金について、適切な与信管理方針に沿ってリスク低減を図っております。
また、短期貸付金については、取引相手がほとんど独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構であることから、信用リスクがほとんどないと認識しております。
デリバティブ取引については、契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関に限られており、取引の相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(市場や金利変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券及び金銭の信託について、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、一部の連結子会社では、有価証券及び投資有価証券について、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、所定の決議・承認を得て財務部が行っております。財務部はデリバティブ取引を含めた資金運用の状況について経営会議・取締役会に定期的に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)2.参照)。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収運賃、並びに(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券、並びに(6)金銭の信託
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は基本的に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。なお、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、並びに(5)預り連絡運賃
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金は、固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」及び「(6)金銭の信託」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループにおいては、資金運用(経営安定基金を除く)は短期的な預金や有価証券等により行っており、資金調達は銀行等金融機関からの借入により行っております。また経営安定基金資産については、長期貸付及び有価証券等による長期的な運用を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがあり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収運賃は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券は主として譲渡性預金、投資有価証券は主として株式及び債券であります。株式及び債券は市場価格の変動リスクに晒されています。
経営安定基金資産の有価証券及び投資有価証券、金銭の信託は、主に債券、株式投資信託及び組合出資金であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。
経営安定基金資産の長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されていますが、そのほとんどは独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構への貸付金であります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施しております。なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、受取手形及び売掛金について、適切な与信管理方針に沿ってリスク低減を図っております。
また、経営安定基金資産の長期貸付金については、取引相手がほとんど独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構であることから、信用リスクがほとんどないと認識しております。
デリバティブ取引については、契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関に限られており、取引の相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(市場や金利変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券について、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
経営安定基金資産の有価証券及び投資有価証券、金銭の信託については、時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的に把握しております。
なお、一部の連結子会社では、有価証券及び投資有価証券について、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、所定の決議・承認を得て財務部が行っております。財務部はデリバティブ取引を含めた資金運用の状況について経営会議・取締役会に定期的に報告しております。
なお、連結子会社1社では、取引権限等を定めた社内ルールに従い、所定の決議・承認を得て財務担当部署が行っております。財務担当部署はデリバティブ取引に係るリスク金額を定期的に取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 8,635 | 8,635 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 26,715 | 26,715 | - |
| (3)未収運賃 | 1,948 | 1,948 | - |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | 7,359 | 7,363 | 3 |
| (5)経営安定基金 | 441,847 | 442,774 | 926 |
| ① 現金及び預金 | 135 | 135 | - |
| ② 有価証券及び投資有価証券 | 27,000 | 27,000 | - |
| ③ 長期貸付金 (1年内回収予定の長期貸付金を含む) | 22,714 | 23,640 | 926 |
| ④ 金銭の信託 | 391,998 | 391,998 | - |
| 資産計 | 486,507 | 487,437 | 929 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 30,473 | 30,473 | - |
| (2)短期借入金 | 596 | 596 | - |
| (3)未払金 | 44,708 | 44,708 | - |
| (4)未払法人税等 | 7,167 | 7,167 | - |
| (5)預り連絡運賃 | 1,245 | 1,245 | - |
| (6)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 118,507 | 115,068 | △3,438 |
| 負債計 | 202,699 | 199,260 | △3,438 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収運賃
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は基本的に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。なお、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)経営安定基金
① 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
② 有価証券及び投資有価証券、並びに④ 金銭の信託
譲渡性預金は基本的に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。なお、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
③ 長期貸付金(1年内回収予定の長期貸付金を含む)
長期貸付金は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構への貸付金であり、時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、並びに(5)預り連絡運賃
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金は、固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 非上場株式 | 2,358 |
| 組合出資金 | 13,153 |
| 合計 | 15,511 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券」及び「(5)経営安定基金 ② 有価証券及び投資有価証券」、並びに「(5)経営安定基金 ④ 金銭の信託」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 6,765 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 26,715 | - | - | - |
| 未収運賃 | 1,948 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | 124 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)譲渡性預金 | 3,700 | - | - | - |
| (2)その他 | - | 470 | 931 | 400 |
| 経営安定基金 | ||||
| ① 現金及び預金 | 135 | - | - | - |
| ② 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)譲渡性預金 | 27,000 | - | - | - |
| ③ 長期貸付金 | 14,605 | 8,108 | - | - |
| 合計 | 80,869 | 8,578 | 931 | 524 |
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 596 | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,268 | 17,712 | 49,721 | 47,805 |
| 合計 | 3,865 | 17,712 | 49,721 | 47,805 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループにおいては、資金運用(経営安定基金を除く)は短期的な預金や有価証券等により行っており、資金調達は銀行等金融機関からの借入により行っております。また、「九州旅客鉄道株式会社の経営安定基金資産の取崩しに関する省令」(平成27年国土交通省令第61号)の施行に伴い取り崩した経営安定基金のうち、鉄道網の維持向上に資するための鉄道事業への設備投資費用に充てる部分は、平成28年4月1日以後に使用されるため、「長期運用資金管理規程」に従い、長期運用資金運用委員会で決定される運用計画に基づき運用を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することがあり、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収運賃は、顧客の信用リスクに晒されています。
短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されていますが、そのほとんどは独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構への貸付金であります。
有価証券は主として譲渡性預金、投資有価証券は主として株式及び債券であります。株式及び債券は市場価格の変動リスクに晒されています。
金銭の信託は、主に株式投資信託及び組合出資金であり、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、受取手形及び売掛金について、適切な与信管理方針に沿ってリスク低減を図っております。
また、短期貸付金については、取引相手がほとんど独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構であることから、信用リスクがほとんどないと認識しております。
デリバティブ取引については、契約先はいずれも信用度の高い国内の金融機関に限られており、取引の相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(市場や金利変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券及び金銭の信託について、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
なお、一部の連結子会社では、有価証券及び投資有価証券について、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、所定の決議・承認を得て財務部が行っております。財務部はデリバティブ取引を含めた資金運用の状況について経営会議・取締役会に定期的に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)2.参照)。
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 8,673 | 8,673 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 26,472 | 26,472 | - |
| (3)未収運賃 | 1,627 | 1,627 | - |
| (4)短期貸付金 | 8,112 | 8,112 | - |
| (5)有価証券及び投資有価証券 | 54,095 | 54,125 | 30 |
| (6)金銭の信託 | 114,329 | 114,329 | - |
| 資産計 | 213,309 | 213,339 | 30 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 34,363 | 34,363 | - |
| (2)短期借入金 | 664 | 664 | - |
| (3)未払金 | 43,375 | 43,375 | - |
| (4)未払法人税等 | 22,941 | 22,941 | - |
| (5)預り連絡運賃 | 1,408 | 1,408 | - |
| (6)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金を含む) | 78,665 | 81,392 | 2,727 |
| 負債計 | 181,417 | 184,145 | 2,727 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収運賃、並びに(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)有価証券及び投資有価証券、並びに(6)金銭の信託
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金は基本的に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。なお、保有目的毎の有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等、並びに(5)預り連絡運賃
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金は、固定金利によるものであり、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:百万円) |
| 区分 | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式 | 2,419 |
| 組合出資金 | 10,345 |
| 合計 | 12,765 |
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)有価証券及び投資有価証券」及び「(6)金銭の信託」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 6,860 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 26,472 | - | - | - |
| 未収運賃 | 1,627 | - | - | - |
| 短期貸付金 | 8,112 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | - | 234 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)譲渡性預金 | 50,080 | - | - | - |
| (2)その他 | - | 610 | 1,012 | 400 |
| 合計 | 93,152 | 610 | 1,012 | 634 |
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 664 | - | - | - |
| 長期借入金 | 889 | 33,172 | 20,047 | 24,555 |
| 合計 | 1,553 | 33,172 | 20,047 | 24,555 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
