退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が3,584百万円、繰延税金資産が1,279百万円増加し、退職給付に係る資産が31百万円、利益剰余金が2,314百万円減少しております。また、この変更に伴う当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響はいずれも軽微であります。
下記の会計方針の変更に関する注記は、連結財務諸表規則附則第2項及び「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成26年3月28日内閣府令第22号)附則第3条第1項ただし書き(以下「連結財務諸表規則附則第2項等」という。)の規定に基づき、平成27年4月1日に開始する連結会計年度(以下「翌連結会計年度」という。)における会計方針の変更の注記と同様の内容を記載しております。

2016/10/17 15:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	23,682百万円
未実現利益	3,090

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/10/17 15:00

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る負債	73,613
退職給付に係る資産	548

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

2016/10/17 15:00