訂正有価証券届出書(新規公開時)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当連結会計年度において退職一時金制度は29社、確定給付企業年金制度は5社、確定拠出年金制度は1社が採用しております。なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度52百万円であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当連結会計年度において退職一時金制度は29社、確定給付企業年金制度は5社、確定拠出年金制度は1社が採用しております。なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度55百万円であります。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当連結会計年度において退職一時金制度は29社、確定給付企業年金制度は5社、確定拠出年金制度は1社が採用しております。なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 76,328百万円 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | 3,616 |
| 会計方針の変更を反映した期首残高 | 79,944 |
| 勤務費用 | 3,103 |
| 利息費用 | 778 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 98 |
| 過去勤務費用の発生額 | 23 |
| 退職給付の支払額 | △7,808 |
| 退職給付債務の期末残高 | 76,139 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 2,811百万円 |
| 期待運用収益 | 51 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 176 |
| 事業主からの拠出額 | 276 |
| 退職給付の支払額 | △242 |
| 年金資産の期末残高 | 3,074 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,235百万円 |
| 年金資産 | △3,074 |
| 161 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 72,904 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 73,065 |
| 退職給付に係る負債 | 73,613 |
| 退職給付に係る資産 | 548 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 73,065 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 勤務費用 | 3,103百万円 |
| 利息費用 | 778 |
| 期待運用収益 | △51 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,268 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △117 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 4,981 |
(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | △140百万円 |
| 数理計算上の差異 | 1,346 |
| 合 計 | 1,206 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | △320百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 7,955 |
| 合 計 | 7,635 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 債券 | 45% |
| 株式 | 31 |
| 一般勘定 | 21 |
| その他 | 3 |
| 合 計 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 割引率 | 主として 1.0% |
| 長期期待運用収益率 | 主として 2.0 |
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度52百万円であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当連結会計年度において退職一時金制度は29社、確定給付企業年金制度は5社、確定拠出年金制度は1社が採用しております。なお、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 76,139百万円 |
| 勤務費用 | 2,959 |
| 利息費用 | 741 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 714 |
| 過去勤務費用の発生額 | 129 |
| 退職給付の支払額 | △9,718 |
| 退職給付債務の期末残高 | 70,966 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 3,074百万円 |
| 期待運用収益 | 49 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △64 |
| 事業主からの拠出額 | 202 |
| 退職給付の支払額 | △286 |
| 年金資産の期末残高 | 2,974 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,445百万円 |
| 年金資産 | △2,974 |
| 471 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 67,520 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 67,991 |
| 退職給付に係る負債 | 68,492 |
| 退職給付に係る資産 | 500 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 67,991 |
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 勤務費用 | 2,959百万円 |
| 利息費用 | 741 |
| 期待運用収益 | △49 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,351 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | 11 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 5,014 |
(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | △117百万円 |
| 数理計算上の差異 | 571 |
| 合 計 | 454 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | △203百万円 |
| 未認識数理計算上の差異 | 7,384 |
| 合 計 | 7,180 |
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 当連結会計年度 (平成28年3月31日) | |
| 債券 | 51% |
| 株式 | 24 |
| 一般勘定 | 22 |
| その他 | 3 |
| 合 計 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 割引率 | 主として 1.0% |
| 長期期待運用収益率 | 主として 2.0 |
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度55百万円であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
