有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	51,768百万円	49,656百万円
勤務費用	3,269	3,244
利息費用	26	44
数理計算上の差異の発生額	△640	△4,915
過去勤務費用の発生額	-	-
退職給付の支払額	△4,767	△3,912
その他	-	-
退職給付債務の期末残高	49,656	44,118

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	3,884百万円	3,894百万円
期待運用収益	27	137
数理計算上の差異の発生額	△127	199
事業主からの拠出額	265	269
退職給付の支払額	△157	△68
年金資産の期末残高	3,894	4,432

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,012百万円	4,024百万円
年金資産	△3,894	△4,432
	117	△408
非積立型制度の退職給付債務	45,644	40,094
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45,762	39,685
退職給付に係る負債	46,729	40,945
退職給付に係る資産	967	1,259
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	45,762	39,685

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	3,269百万円	3,244百万円
利息費用	26	44
期待運用収益	△27	△137
数理計算上の差異の費用処理額	1,204	1,169
過去勤務費用の費用処理額	12	12
確定給付制度に係る退職給付費用	4,486	4,333

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過去勤務費用	12百万円	12百万円
数理計算上の差異	1,718	6,284
合 計	1,731	6,297

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識過去勤務費用	183百万円	170百万円
未認識数理計算上の差異	5,599	△684
合 計	5,782	△514

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
株式	17%	37%
債券	49	25
一般勘定	26	25
その他	8	13
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	主として 0.0%	主として 1.0%
長期期待運用収益率	主として2.0	主として2.0

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は主として0.0%でありましたが、期末時点に
おいて割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断
し、割引率を主として1.0%に変更しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9百万円、当連結会計年度9百万円であります。