有価証券報告書-第38期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度等を設けております。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	49,656百万円	44,118百万円
勤務費用	3,244	2,995
利息費用	44	399
数理計算上の差異の発生額	△4,915	1,392
過去勤務費用の発生額	-	-
退職給付の支払額	△3,912	△1,537
その他	-	-
退職給付債務の期末残高	44,118	47,369

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	3,894百万円	4,432百万円
期待運用収益	137	46
数理計算上の差異の発生額	199	△110
事業主からの拠出額	269	257
退職給付の支払額	△68	△303
年金資産の期末残高	4,432	4,321

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,024百万円	4,066百万円
年金資産	△4,432	△4,321
	△408	△255
非積立型制度の退職給付債務	40,094	43,302
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,685	43,047
退職給付に係る負債	40,945	44,324
退職給付に係る資産	1,259	1,277
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,685	43,047

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	3,244百万円	2,995百万円
利息費用	44	399
期待運用収益	△137	△46
数理計算上の差異の費用処理額	1,169	763
過去勤務費用の費用処理額	12	13
確定給付制度に係る退職給付費用	4,333	4,125

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	12百万円	13百万円
数理計算上の差異	6,284	△740
合 計	6,297	△727

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	170百万円	157百万円
未認識数理計算上の差異	△684	55
合 計	△514	212

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
株式	37%	31%
債券	25	31
一般勘定	25	25
その他	13	13
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	主として 1.0%	主として 1.0%
長期期待運用収益率	主として2.0	主として2.0

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9百万円、当連結会計年度32百万円であります。