有価証券報告書-第36期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び当社の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当連結会計年度において退職一時金制度は34社、確定給付企業年金制度は5社、確定拠出年金制度は1社が採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	53,249百万円	51,768百万円
勤務費用	3,415	3,269
利息費用	25	26
数理計算上の差異の発生額	120	△640
過去勤務費用の発生額	△ 4	-
退職給付の支払額	△ 5,037	△4,767
その他	-	-
退職給付債務の期末残高	51,768	49,656

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
年金資産の期首残高	3,614百万円	3,884百万円
期待運用収益	41	27
数理計算上の差異の発生額	87	△127
事業主からの拠出額	265	265
退職給付の支払額	△ 123	△157
年金資産の期末残高	3,884	3,894

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,087百万円	4,012百万円
年金資産	△ 3,884	△3,894
	202	117
非積立型制度の退職給付債務	47,681	45,644
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,883	45,762
退職給付に係る負債	48,890	46,729
退職給付に係る資産	1,007	967
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,883	45,762

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	3,415百万円	3,269百万円
利息費用	25	26
期待運用収益	△41	△27
数理計算上の差異の費用処理額	1,336	1,204
過去勤務費用の費用処理額	8	12
確定給付制度に係る退職給付費用	4,744	4,486

(注)簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	12百万円	12百万円
数理計算上の差異	1,302	1,718
合 計	1,315	1,731

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	196百万円	183百万円
未認識数理計算上の差異	7,317	5,599
合 計	7,514	5,782

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
債券	54%	49%
一般勘定	25	26
株式	15	17
その他	6	8
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	主として 0.0%	主として 0.0%
長期期待運用収益率	主として2.0	主として2.0

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9百万円、当連結会計年度9百万円であります。