#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額△122百万円は、セグメント間取引消去です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2016/10/17 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,366百万円は、セグメント間消去です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
4.セグメント利益の変更
2016/10/17 15:00
#3 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、ビジネス業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△122百万円は、セグメント間取引消去です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2016/10/17 15:00
#4 事業等のリスク: 当社グループの営む事業のうち、特に運輸サービスグループ及び駅ビル・不動産グループにおいては、人件費、修繕費、減価償却費等の固定費が売上に対して高い割合で構成され、また、経費削減に対しては、当社グループの公益的性質や法規制等に基づくさまざまな制約が及んでいます。
したがって、当社グループの運輸サービスグループにおいては、固定費が高水準となる場合には経費削減によって利益を上げることに限度があります。また、駅ビルや賃貸マンションの不動産賃貸事業において、賃貸収入が減少した場合でも営業費用は必ずしも減少しないため、営業利益は、市場の賃料水準の低下や空室率の増加、当社グループに不利な賃料交渉の結果等に起因する賃貸収入の減少により大きく影響される可能性があります。
8 電気料金、人件費その他営業費用の増加に関する事項
2016/10/17 15:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2016/10/17 15:00
#6 対処すべき課題（連結）: (注)1 ( )内はセグメントの売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)を記載しております。
2 セグメント別EBITDA=各セグメント営業利益+各セグメント減価償却費(未監査、セグメント間取引消去前)、運輸サービスのEBITDA=運輸サービスの営業損益+運輸サービスの減価償却費+経営安定基金運用収益(未監査、セグメント間取引消去前)
各連結会計年度における経営安定基金運用収益は下表のとおりです。各連結会計年度における連結損益計算書において、経営安定基金運用収益は当社グループの営業損益から区分計上されております。なお、第30期以降は経営安定基金運用収益は発生しません。経営安定基金については、「第2 事業の状況 7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。
2016/10/17 15:00
#7 業績等の概要: 当連結会計年度における我が国の経済は、新興国経済の減速の影響等が一部にみられるものの、所得から支出への前向きの循環が働く等、緩やかな回復を続けました。このような状況の中、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社は、JR九州グループ中期経営計画「つくる2016」(平成24年度～28年度)のもと、すべての事業において安全を基本に、より一層のサービス向上に努め、グループ総合力強化に向けて各事業において積極的な事業展開を推進するとともに、より効率的な業務運営と徹底的なコスト削減を図り、強固な経営基盤の確立に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は前期比5.8%増の3,779億89百万円、営業利益は前期比63.5%増の208億93百万円、EBITDAは前期比12.7%増の691億96百万円、経常利益は前期比25.3%増の320億35百万円となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純損失は、当社において鉄道事業固定資産等の減損処理を行ったことから、4,330億89百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益150億12百万円)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
2016/10/17 15:00
#8 沿革: そして、昭和62年4月、北海道旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社(以下「旅客会社」という。)並びに日本貨物鉄道株式会社(以下「貨物会社」という。)のJR各社が発足しました。
新たに発足した旅客会社は、将来にわたって安定的な経営を継続できるよう、各社の事業に必要な資産を国鉄から引き継ぐ一方、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社(以下「JR本州三社」という。)については、輸送量の多い地域の資産を引き継ぐこと等の理由から、国鉄の長期債務を引き継ぐこととなりました。他方、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社(以下「JR三島会社」という。)については、いずれも営業損益で赤字が生じることが見込まれたため、不採算路線も含め将来にわたり事業全体で採算が確保できるよう、国鉄の長期債務を引き継がないこととした上で、将来における維持更新投資にも配慮して、これからの営業損失を補填し得る収益が生み出される措置として経営安定基金が設置されました。
また、その際、国鉄の鉄道事業を承継したJR各社が国鉄改革の経緯及び趣旨に沿った事業経営を行うよう、各社が自立するまでの間、国の後見的な助成・監督を目的として、「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律」(昭和61年法律第88号)(以下「JR会社法」という。)が制定され、JR各社は同法の対象として、事業計画の策定・定款変更等について国土交通大臣の認可が必要である等、国がJR各社の経営等に関与することとされました。
2016/10/17 15:00
#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費については、前連結会計年度に比べ4.7%増加し、877億80百万円となりました。これは駅ビルやホテルの開業に伴う費用の増加等によるものです。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ63.5%増加し、208億93百万円となりました。
2016/10/17 15:00