減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額△5,065百万円には、セグメント間の債権債務消去等△107,819百万円、各セグメントに配分していない全社資産102,753百万円が含まれています。
(3)減価償却費の調整額△444百万円は、セグメント間取引消去です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,366百万円は、セグメント間消去です。

2017/06/23 15:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額△115百万円は、セグメント間取引消去です。2017/06/23 15:00

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
諸税	6,571	6,771
減価償却費	3,749	3,875

2017/06/23 15:00

#4 事業等のリスク

7 収益構造に関する事項
当社グループの営む事業のうち、特に運輸サービスグループ及び駅ビル・不動産グループにおいては、人件費、修繕費、減価償却費等の固定費が売上に対して高い割合で構成され、また、経費削減に対しては、当社グループの公益的性質や法規制等に基づくさまざまな制約が及んでいます。
したがって、当社グループの運輸サービスグループにおいては、固定費が高水準となる場合には経費削減によって利益を上げることに限度があります。また、駅ビルや賃貸マンションの不動産賃貸事業において、賃貸収入が減少した場合でも営業費用は必ずしも減少しないため、営業利益は、市場の賃料水準の低下や空室率の増加、当社グループに不利な賃料交渉の結果等に起因する賃貸収入の減少により大きく影響される可能性があります。

2017/06/23 15:00

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

他方、「② 経営安定基金の取崩し イ 福岡市と鹿児島市とを連絡する新幹線鉄道に係る鉄道施設の貸付料の全額を一括して支払うための費用」に記載のとおり、新幹線鉄道に係る鉄道施設の貸付料の定額部分(平成27年度実績:約102億円)を一括前払いしたことにより、平成28年度以降、その支払いが発生しておりません。なお、新幹線貸付料にかかる長期前払費用は減損処理によりほぼ全額が消滅したことから、平成28年度以降の費用影響は僅少となっています。
また、鉄道事業固定資産の減損処理を行ったことにより、鉄道事業固定資産の額は平成28年3月31日時点で約6億円となりました。この影響等により、平成28年度の鉄道事業の減価償却費は約20億円(平成27年度実績:約249億円)となりました。ただし、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、当社グループは平成29年度以降も鉄道事業への投資を予定しており、これによる鉄道事業固定資産の増加に応じて、かかる資産の減価償却費は増加することが見込まれます。
ハ 連結キャッシュ・フローに与える影響

2017/06/23 15:00