#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: また、従来、当社の有形固定資産の耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、減価償却方法の変更を契機に、第1四半期連結会計期間より耐用年数を経済的な使用可能予測期間に見直しております。この見直しは、有形固定資産の物理的耐用年数並びにその使用実績等を総合的に考慮して決定したものであります。
これらの変更により、従来の方法と比べて、当第2四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ1,615百万円改善しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、「(セグメント情報等)」に記載しております。
2021/11/05 15:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,048百万円増加し、営業費は1,017百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ30百万円改善しております。また、利益剰余金の当期首残高は698百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
2021/11/05 15:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大および緊急事態宣言の発令に伴い鉄道事業をはじめとした各事業において、移動需要の減少及び個人消費の低迷による影響を受けております。このような状況のなか、当社グループは、基幹事業である鉄道における「安全」は最大の使命であるとの認識のもと、鉄道の安全への投資を着実に行うとともに、拠点地域の戦略的まちづくりの一環として、本年4月に熊本駅ビルを開業しました。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束を願って九州の元気を発信する「その日まで、ともにがんばろう」プロジェクトの展開や地域特化型ファンドの設立等、「地域を元気に」する取り組みも行いました。また、先行き不透明な経営環境の変化に備え、従業員の一時帰休を含め、鉄道事業を中心としたコスト削減の取り組みを実施しました。
この結果、営業収益は前年同期比13.7%増の1,416億21百万円、営業損失は40億72百万円(前年同期の営業損失は205億71百万円)、EBITDAは88億20百万円(前年同期のEBITDAは△73億2百万円)、経常損失は10億64百万円(前年同期の経常損失は195億20百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は20億25百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失は102億48百万円)となりました。
(注) 当第2四半期連結累計期間におけるEBITDAは、営業利益に減価償却費を加えた数値(転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費を除く)であります。
2021/11/05 15:00