四半期報告書-第35期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
2 報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、売上高は、「運輸サービス」で145百万円減少、「建設」で7,409百万円増加、「不動産・ホテル」で54百万円減少、「流通・外食」で1,100百万円減少、「その他」で954百万円減少しております。セグメント利益は、「不動産・ホテル」で61百万円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より主として定額法に変更しております。また、減価償却方法の変更を契機に、第1四半期連結会計期間より耐用年数を経済的な使用可能予測期間に見直しております。これらの変更により、従来の方法と比べて「運輸サービス」の当第3四半期連結累計期間のセグメント損失が2,518百万円改善しております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、売上高は、「運輸サービス」で145百万円減少、「建設」で7,409百万円増加、「不動産・ホテル」で54百万円減少、「流通・外食」で1,100百万円減少、「その他」で954百万円減少しております。セグメント利益は、「不動産・ホテル」で61百万円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
「会計方針の変更等」に記載のとおり、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より主として定額法に変更しております。また、減価償却方法の変更を契機に、第1四半期連結会計期間より耐用年数を経済的な使用可能予測期間に見直しております。これらの変更により、従来の方法と比べて「運輸サービス」の当第3四半期連結累計期間のセグメント損失が2,518百万円改善しております。