四半期報告書-第33期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(追加情報)
(株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、2019年6月21日開催の第32回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役である者を除く。)及び上席執行役員(以下、「取締役等」という。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は599百万円、株式数は186,100株であります。
(「令和元年梅雨前線豪雨」等による被害の発生)
「令和元年梅雨前線豪雨」等により、鉄道施設に被害が発生しました。これによる復旧費用等のうち、当第3四半期連結累計期間における復旧費用等を「災害による損失」として、また、第4四半期連結会計期間以降に見込まれる復旧費用等については、その金額を合理的に見積り、「災害損失引当金繰入額」として、当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の特別損失に計上しております。
(株式給付信託(BBT)の導入)
当社は、2019年6月21日開催の第32回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役である者を除く。)及び上席執行役員(以下、「取締役等」という。)に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は599百万円、株式数は186,100株であります。
(「令和元年梅雨前線豪雨」等による被害の発生)
「令和元年梅雨前線豪雨」等により、鉄道施設に被害が発生しました。これによる復旧費用等のうち、当第3四半期連結累計期間における復旧費用等を「災害による損失」として、また、第4四半期連結会計期間以降に見込まれる復旧費用等については、その金額を合理的に見積り、「災害損失引当金繰入額」として、当第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の特別損失に計上しております。