四半期報告書-第35期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、主として定額法に変更しております。
当社の鉄道事業においては、現在車両の老朽化が進んでおり、中期経営計画では、効率的なエネルギーの利用を目的に省エネ車両の開発及び導入拡大を行うこととし、この方針に則って、在来線車両の置き換えとして821系近郊型交流電車やYC1系蓄電池搭載型ディーゼルエレクトリック車両などの新製を進めております。また、今後、西九州新幹線開業時の新幹線車両の新製など、多額の車両の新規投資が予定されております。
このような経営環境の変化、及び鉄道事業における今後の投資計画に対応して、鉄道事業を始めとする有形固定資産全体の将来の経済的便益の費消パターンを再検討した結果、当第1四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法を主として定額法に変更することが経済実態をより適切に反映すると判断しました。
また、従来、当社の有形固定資産の耐用年数は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりましたが、減価償却方法の変更を契機に、当第1四半期連結会計期間より耐用年数を経済的な使用可能予測期間に見直しております。この見直しは、有形固定資産の物理的耐用年数並びにその使用実績等を総合的に考慮して決定したものであります。
これらの変更により、従来の方法と比べて、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ762百万円改善しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、「(セグメント情報等)」に記載しております。