#1 役員報酬（連結）: 役員の報酬等の額は、役位、職責等を勘案し、業績を考慮のうえ報酬限度額の範囲内で決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、2016年5月31日開催の臨時株主総会において、年額200百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち、社外取締役は1名)です。また、2019年12月26日開催の定時株主総会において、当該報酬限度額とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)のストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬限度額を年額30百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は8名(うち、社外取締役は2名)です。監査役の報酬限度額は、2016年5月31日開催の臨時株主総会において、年額30百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点での監査役の員数は3名です。
基本報酬に関しては、その総額を、業績連動報酬である賞与に関しては、各期の売上高経常利益率をベースとし、配当、従業員の賞与水準、過去の支給実績等を総合的に勘案した額を決定しております。売上高経常利益率をベースとした理由は、売上高経常利益率は、本業及び本業外での経営成績を含めた当社における企業活動全体の成績を示すものであるからです。個人別の配分に関しては、代表取締役会長(小栗達弘)に一任されております。
退職慰労金に関しては、その算定基準について内規で定めており、役位、職責、在任期間等を勘案し業績を考慮のうえ決定し、支給に当たっては、株主総会にて決議しております。
2021/12/27 10:23
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、営業エリア展開等による事業規模の拡大と、予実管理の徹底による収益力の向上を目指しており、これらの目標を管理し実現するため、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率を経営指標として重視しております。
(3)経営戦略等
2021/12/27 10:23
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経営成績については、当社の最大の強みであるデザイン性の高い造園工事の受注に努めました。ランドスケープに関しては、主に大手企業から受注した工場敷地内の造園緑化工事やオフィス棟を含む物流倉庫敷地内の緑化・外構工事、官公庁向けでは岐阜市新庁舎建設に伴う植栽・外構工事等によって売上高は増加しました。ガーデンエクステリアに関しては、主に大手住宅メーカーから受注したモデルハウス施設外構工事の第1期工事や富裕層向けの高級外構工事等が増加しております。造園工事以外では、大手住宅メーカーとの業務提携の一環でもある分譲住宅用の土地販売が好調でありました。子会社である株式会社景匠館においては、大阪長居公園の更新工事等の大型案件がありました。これらの要因により増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は4,309,677千円(前連結会計年度比11.8%増)、営業利益は313,415千円(同10.2%増)、経常利益は345,003千円(同19.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は221,084千円(同10.8%増)となりました。
なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2021/12/27 10:23