有価証券報告書-第56期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員に対する報酬は、基本報酬、業績連動報酬である賞与、退職慰労金、ストック・オプションに関する報酬で構成されております。
役員の報酬等の額は、役位、職責等を勘案し、業績を考慮のうえ報酬限度額の範囲内で決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、2016年5月31日開催の臨時株主総会において、年額200百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち、社外取締役は1名)です。また、2019年12月26日開催の定時株主総会において、当該報酬限度額とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)のストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬限度額を年額30百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は8名(うち、社外取締役は2名)です。監査役の報酬限度額は、2016年5月31日開催の臨時株主総会において、年額30百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点での監査役の員数は3名です。
基本報酬に関しては、その総額を、業績連動報酬である賞与に関しては、各期の売上高経常利益率をベースとし、配当、従業員の賞与水準、過去の支給実績等を総合的に勘案した額を決定しております。売上高経常利益率をベースとした理由は、売上高経常利益率は、本業及び本業外での経営成績を含めた当社における企業活動全体の成績を示すものであるからです。個人別の配分に関しては、代表取締役会長(小栗達弘)に一任されております。
退職慰労金に関しては、その算定基準について内規で定めており、役位、職責、在任期間等を勘案し業績を考慮のうえ決定し、支給に当たっては、株主総会にて決議しております。
ストック・オプションに関する報酬に関しては、個人別の付与数をその公正価値や基本報酬の程度、各取締役(社外取締役を除く)の貢献度等を勘案し、取締役会にて決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	ストックオプション	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	62,976	52,420	600	161	9,794	161	6
監査役 (社外監査役を除く。)	3,580	3,120	200	-	260	-	1
社外役員	14,400	14,400	-	-	-	-	4

(注)1.取締役に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、ストック・オプション161千円であります。
2.取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
3.取締役(1名)に対する報酬等については、当社の子会社から総額11,100千円(固定報酬11,100千円)を支払っております。
4.取締役の対象となる役員の員数には、2020年10月に退任した取締役(1名)及び2021年12月27日開催の第56回定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員(1名)を含めております。
5.退職慰労金は、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。