有価証券報告書-第55期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員に対する報酬は、基本報酬、業績連動報酬である賞与、退職慰労金、ストック・オプションに関する報酬で構成されております。
役員の報酬等の額は、役位、職責等を勘案し、業績を考慮のうえ報酬限度額の範囲内で決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、2016年5月31日開催の臨時株主総会において、定款で定める取締役の員数の上限10名の総員に対して、年額200百万円以内と決議しております。また、2019年12月26日開催の定時株主総会において、当該報酬限度額とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)のストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬限度額を年額30百万円以内と決議しております。監査役の報酬限度額は、2016年5月31日開催の臨時株主総会において、定款で定める監査役の員数の上限5名の総員に対して、年額30百万円以内と決議しております。
基本報酬に関しては、取締役に関する報酬は、取締役会にてその総額を決議するとともに、個人別の配分に関しては、代表取締役社長に一任されております。また、監査役に関する報酬は監査役会で個人配分を決議しております。
業績連動報酬である賞与に関しては、各期の売上高経常利益率をベースとし、配当、従業員の賞与水準、過去の支給実績等を総合的に勘案した額を株主総会にて決議しております。個人別の配分に関しては、代表取締役社長に一任されております。売上高経常利益率をベースとした理由は、売上高経常利益率は、本業及び本業外での経営成績を含めた当社における企業活動全体の成績を示すものであるからです。
退職慰労金に関しては、その算定基準について内規で定めており、役位、職責、在任期間等を勘案し業績を考慮のうえ決定し、支給に当たっては、株主総会にて決議しております。
ストック・オプションに関する報酬に関しては、個人別の付与数をその公正価値や基本報酬の程度、各取締役(社外取締役を除く)の貢献度等を勘案し、取締役会にて決議しております。
なお、当事業年度においては、2020年2月20日開催の取締役会において取締役に対するストック・オプションに関する報酬の付与数を決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	ストックオプション	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	56,558	48,945	-	132	7,481	5
監査役 (社外監査役を除く。)	3,380	3,120	-	-	260	1
社外役員	13,200	13,200	-	-	-	4

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
2.上記には、無報酬である取締役(1名)は含まれておりません。
3.退職慰労金は、当事業年度において計上した役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
③ 役員ごとの報酬額の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。