	第1回新株予約権
決議年月日	2019年12月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役 4当社の使用人 23当社子会社の取締役 1
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.	普通株式 83,000株
付与日	2020年2月25日
権利確定条件	付与日以降(2020年2月25日)以降、権利確定日(2022年2月26日)まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自 2020年2月25日至 2022年2月26日
権利行使期間(注)2.	自 2022年2月26日至 2028年1月31日
新株予約権の数(個)(注)2.	415
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数(注)2.	普通株式 83,000株
新株予約権の行使時の払込金額(円)(注)2.	781(注)3.
新株予約権の行使時により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)2.	発行価格 781資本組入額 391
新株予約権の行使の条件(注)2.	(注)4.
新株予約権の譲渡に関する事項(注)2.	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)2.	(注)5.

(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、2021年6月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2021年11月30日)現在において、これらの事項に変更はありません。

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#3 役員報酬（連結）

役員に対する報酬は、基本報酬、業績連動報酬である賞与、退職慰労金、ストック・オプションに関する報酬で構成されております。
役員の報酬等の額は、役位、職責等を勘案し、業績を考慮のうえ報酬限度額の範囲内で決定しております。なお、取締役の報酬限度額は、2016年5月31日開催の臨時株主総会において、年額200百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は7名(うち、社外取締役は1名)です。また、2019年12月26日開催の定時株主総会において、当該報酬限度額とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)のストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬限度額を年額30百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点での取締役の員数は8名(うち、社外取締役は2名)です。監査役の報酬限度額は、2016年5月31日開催の臨時株主総会において、年額30百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点での監査役の員数は3名です。
基本報酬に関しては、その総額を、業績連動報酬である賞与に関しては、各期の売上高経常利益率をベースとし、配当、従業員の賞与水準、過去の支給実績等を総合的に勘案した額を決定しております。売上高経常利益率をベースとした理由は、売上高経常利益率は、本業及び本業外での経営成績を含めた当社における企業活動全体の成績を示すものであるからです。個人別の配分に関しては、代表取締役会長(小栗達弘)に一任されております。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日)	当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日)
普通株式増加数(株)	-	9,537
(うち新株予約権(株))	-	(9,537)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2019年12月26日開催の株主総会決議による第1回新株予約権新株予約権の数 415個(普通株式 83,000株)なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	-

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