固定資産

	前連結会計年度(平成29年6月30日)	当連結会計年度(平成30年6月30日)
その他有価証券評価差額金	3,446千円	2,309千円
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	―	2,345千円
その他	―	5,085千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/09/27 12:44

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

投資活動の結果、使用した資金は2億45百万円(前連結会計年度は3百万円の獲得)となりました。
これは主に、経営成績の概況に記載した社屋建設用地等の有形固定資産の取得による支出2億36百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/09/27 12:44

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8年～50年
工具、器具及び備品 3年～15年
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法2018/09/27 12:44