のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
10年間の均等償却2020/09/25 16:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日) (単位:千円)

2020/09/25 16:30

#3 事業等のリスク

⑧ 業務提携・企業買収等のリスク
当社グループでは、中期経営計画に基づいて他社との業務提携を積極的に推進しています。加えて、企業買収等についても重要な成長戦略のひとつと位置付けています。企業買収等に際しては、対象企業の財務・事業等について事前に十分にリスクを吟味し正常収益力を分析した上で機関決定しますが、買収後に偶発の債務の発生や未認識債務の判明等事前調査で把握できなかった問題が生じた場合、また事業の展開等が計画どおりに進まず想定した企業価値の向上を生まない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2020/09/25 16:30

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

負債合計 705,514千円
(2) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額

2020/09/25 16:30

#5 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

株式の取得により新たに株式会社地球システム科学を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社地球システム科学株式の取得価額と株式会社地球システム科学取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	653,757千円
固定資産	151,777千円
のれん	605,922千円
流動負債	△344,162千円

2020/09/25 16:30

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2019年6月30日)	当連結会計年度(2020年6月30日)
住民税均等割等	5.3%	4.7%
のれんの償却	0.7%	0.7%
評価性引当額	△0.9%	△0.1%

2020/09/25 16:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態の状況
当連結会計年度の財政状態は、総資産は前連結会計年度末と比べ32億8百万円増加し、92億78百万円となりました。これは主に、設備投資として株式会社福山コンサルタント中四国支社の新社屋竣工、同社東京支社の事務所ビル取得等による土地・建物を合わせた固定資産が18億42百万円増加したこと、および株式会社地球システム科学の子会社化等による完成工事未収入金が8億5百万円、のれんが5億86百万円増加したことが大きな要因です。
負債は、前連結会計年度末と比べ27億95百万円増加し、44億17百万円となりました。これは主に、前述の設備投資資金および株式会社地球システム科学の株式取得資金として、金融機関から長期借入金を26億円調達したことによるものです。

2020/09/25 16:30

#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)

2020/09/25 16:30

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界各国における出入国制限規制等により、当社グループの海外事業において、一部のプロジェクトで進行遅延や工期延長等の影響が生じています。
当社グループでは、連結財務諸表作成日において入手可能な情報に基づき、重要な会計上の見積りとして、のれん等の評価および受注損失引当金等の会計上の見積りを実施していますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予見するには、不確実な状況が多く存在することから、新型コロナウイルス感染症の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、主要顧客による現時点での想定である2020年10月頃から徐々に渡航先の出入国制限が緩和されるという前提に依っています。その後1年程度で売上高等が感染拡大前の水準まで回復するとの仮定にもとづき、会計上の見積り評価を行っています。
当該仮定は、有価証券報告書の提出日現在における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積りおよび判断に影響を及ぼす可能性があります。

2020/09/25 16:30

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の均等償却

2020/09/25 16:30