有価証券報告書-第4期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
1.信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)
当社は、第2期連結会計年度より、当社グループ従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、および株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しました。
1)取引の概要
本プランは、「FCホールディングスグループ社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「FCホールディングスグループ社員持株会専用信託」(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、従持信託は、2017年8月から5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によってあらかじめ取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
2)信託に残存する自社株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の前連結会計年度末の帳簿価額および株式数は、48,232千円、50,400株で、当連結会計年度末の帳簿価額および株式数は、22,881千円、26,300株です。
3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末 54,650千円 当連結会計年度末 30,140千円
2.株式給付信託(J-ESOP)
当社は、前連結会計年度より、当社の株価や業績と当社の従業員および当社グループ会社の従業員(以下、「従業員」といいます。)の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価および業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といいます。)を導入しました。
1)取引の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し、個人のマネジメントに対する貢献度や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金額により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。
本制度の導入により、従業員の株価および業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待できます。
2)信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の前連結会計年度末の帳簿価額および株式数は、67,766千円、76,400株で、当連結会計年度末の帳簿価額および株式数は、52,607千円、65,240株です。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界各国における出入国制限規制等により、当社グループの海外事業において、一部のプロジェクトで進行遅延や工期延長等の影響が生じています。
当社グループでは、連結財務諸表作成日において入手可能な情報に基づき、重要な会計上の見積りとして、のれん等の評価および受注損失引当金等の会計上の見積りを実施していますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予見するには、不確実な状況が多く存在することから、新型コロナウイルス感染症の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、主要顧客による現時点での想定である2020年10月頃から徐々に渡航先の出入国制限が緩和されるという前提に依っています。その後1年程度で売上高等が感染拡大前の水準まで回復するとの仮定にもとづき、会計上の見積り評価を行っています。
当該仮定は、有価証券報告書の提出日現在における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積りおよび判断に影響を及ぼす可能性があります。