売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

ついては、当連結会計年度より報告セグメントに不動産賃貸事業を新たに追加し、単一セグメントから変更しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。

2020/09/25 16:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

売上高の調整額△10,400 千円は、セグメント間の取引消去です。2020/09/25 16:30

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結の子会社の状況
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社エコプラン研究所
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等について、連結財務諸表に与える影響が軽微のためです。2020/09/25 16:30

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	2,470,477	建設コンサルタント事業

2020/09/25 16:30

#5 事業等のリスク

⑦ 業績の季節変動
当社グループの売上高は、主要顧客である国および地方公共団体への納期が年度末に集中することから、売上高ならびに利益が第4四半期連結会計期間に偏重しています。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の各四半期連結会計期間の売上高、営業損益は下表のとおりです。

2020/09/25 16:30

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。2020/09/25 16:30

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%未満のため、記載を省略しています。

2020/09/25 16:30

#8 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）

分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称
株式会社エコプラン研究所
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等について、連結財務諸表に与える影響が軽微のためです。2020/09/25 16:30

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③官公庁に加えて民間顧客展開加速による顧客増の拡張
具体的な目標数値としては、2019年7月からスタートした新中期経営計画で掲げる「Co-Creation(共創)22」を旗印に、同計画期間末である2022年6月期では、連結売上高85億円、営業利益・経常利益9億円、当期純利益5億円、営業利益率10%以上、ROE10%以上を目指しています。
(3)経営環境

2020/09/25 16:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中で、当社グループは、2019年7月より3年間を計画期間とする「新中期経営計画」をスタートさせ、「Co-Creation(共創)22」をスローガンに、自社単独主義から脱し、他社との連携を強化して企業集団としての価値向上を進めています。成長の基本方針として、①コンサルティング分野の他分野化による提供商品の拡張、②海外展開の加速化を中心とした展開市場の拡張、③民間顧客を含めた顧客の多層化の3点を強く推進しています。
以上の結果、当連結会計年度は、受注高が公共事業の伸びと同様に堅調に推移したことや株式会社地球システム科学が第4四半期から連結対象となったこともあり、80億94百万円(前年同期比9.1%増)となりました。売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部に工期延長が発生した業務がありましたが74億12百万円(同1.0%増)と過去最高を更新しました。
損益面では、外注費や間接経費等のコスト縮減を図ったこともあり、経常利益8億58百万円(同16.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億17百万円(同13.6%増)と、利益面でも過去最高を更新しました。

2020/09/25 16:30

#11 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界各国における出入国制限規制等により、当社の子会社の海外事業において、一部のプロジェクトで進行遅延や工期延長等の影響が生じています。
当社では、財務諸表作成日において入手可能な情報に基づき、重要な会計上の見積りとして、子会社に対する投融資の評価を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予見するには不確実な状況が多く存在することから、新型コロナウイルス感染症の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、主要顧客による現時点での想定である2020年10月頃から徐々に渡航先の出入国制限が緩和されるという前提に依っています。その後1年程度で売上高等が感染拡大前の水準まで回復するとの仮定にもとづき、会計上の見積り評価を行っています。
当該仮定は、有価証券報告書の提出日現在における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積りおよび判断に影響を及ぼす可能性があります。

2020/09/25 16:30

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界各国における出入国制限規制等により、当社グループの海外事業において、一部のプロジェクトで進行遅延や工期延長等の影響が生じています。
当社グループでは、連結財務諸表作成日において入手可能な情報に基づき、重要な会計上の見積りとして、のれん等の評価および受注損失引当金等の会計上の見積りを実施していますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予見するには、不確実な状況が多く存在することから、新型コロナウイルス感染症の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、主要顧客による現時点での想定である2020年10月頃から徐々に渡航先の出入国制限が緩和されるという前提に依っています。その後1年程度で売上高等が感染拡大前の水準まで回復するとの仮定にもとづき、会計上の見積り評価を行っています。
当該仮定は、有価証券報告書の提出日現在における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積りおよび判断に影響を及ぼす可能性があります。

2020/09/25 16:30

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等について、連結財務諸表に与える影響が軽微のためです。
2 持分法の適用に関する事項

2020/09/25 16:30