有価証券報告書-第4期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
(追加情報)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、省略しています。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界各国における出入国制限規制等により、当社の子会社の海外事業において、一部のプロジェクトで進行遅延や工期延長等の影響が生じています。
当社では、財務諸表作成日において入手可能な情報に基づき、重要な会計上の見積りとして、子会社に対する投融資の評価を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予見するには不確実な状況が多く存在することから、新型コロナウイルス感染症の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、主要顧客による現時点での想定である2020年10月頃から徐々に渡航先の出入国制限が緩和されるという前提に依っています。その後1年程度で売上高等が感染拡大前の水準まで回復するとの仮定にもとづき、会計上の見積り評価を行っています。
当該仮定は、有価証券報告書の提出日現在における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積りおよび判断に影響を及ぼす可能性があります。
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、省略しています。
(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界各国における出入国制限規制等により、当社の子会社の海外事業において、一部のプロジェクトで進行遅延や工期延長等の影響が生じています。
当社では、財務諸表作成日において入手可能な情報に基づき、重要な会計上の見積りとして、子会社に対する投融資の評価を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予見するには不確実な状況が多く存在することから、新型コロナウイルス感染症の影響を当該会計上の見積りに反映するにあたり、主要顧客による現時点での想定である2020年10月頃から徐々に渡航先の出入国制限が緩和されるという前提に依っています。その後1年程度で売上高等が感染拡大前の水準まで回復するとの仮定にもとづき、会計上の見積り評価を行っています。
当該仮定は、有価証券報告書の提出日現在における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積りおよび判断に影響を及ぼす可能性があります。