固定資産
連結
- 2019年6月30日
- 26億8960万
- 2020年6月30日 +90.32%
- 51億1895万
個別
- 2019年6月30日
- 31億8430万
- 2020年6月30日 +74.99%
- 55億7230万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2020/09/25 16:30
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2020/09/25 16:30
有形固定資産
主として、機械装置です。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 流動資産 653,757千円2020/09/25 16:30
固定資産 151,777千円
資産合計 805,534千円 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 15年~50年
工具器具及び備品 4年~10年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2020/09/25 16:30 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は、次のとおりです。
2020/09/25 16:30前連結会計年度
(自 2018年7月1日
至 2019年6月30日)当連結会計年度
(自 2019年7月1日
至 2020年6月30日)建物及び構築物 1,289 千円 158 千円 工具、器具及び備品 7,251 千円 169 千円 その他 326 千円 1,556 千円 計 8,868 千円 1,883 千円 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しています。2020/09/25 16:30 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/09/25 16:30
- #8 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社地球システム科学を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社地球システム科学株式の取得価額と株式会社地球システム科学取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。2020/09/25 16:30
流動資産 653,757千円 固定資産 151,777千円 のれん 605,922千円 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/09/25 16:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2019年6月30日) 当連結会計年度(2020年6月30日) その他有価証券評価差額金 ―千円 2,282千円 連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損 2,345千円 2,020千円 その他 7,214千円 7,230千円
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 財政状態の状況2020/09/25 16:30
当連結会計年度の財政状態は、総資産は前連結会計年度末と比べ32億8百万円増加し、92億78百万円となりました。これは主に、設備投資として株式会社福山コンサルタント中四国支社の新社屋竣工、同社東京支社の事務所ビル取得等による土地・建物を合わせた固定資産が18億42百万円増加したこと、および株式会社地球システム科学の子会社化等による完成工事未収入金が8億5百万円、のれんが5億86百万円増加したことが大きな要因です。
負債は、前連結会計年度末と比べ27億95百万円増加し、44億17百万円となりました。これは主に、前述の設備投資資金および株式会社地球システム科学の株式取得資金として、金融機関から長期借入金を26億円調達したことによるものです。 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/09/25 16:30
1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法2020/09/25 16:30
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 - #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8年~50年
工具、器具及び備品 3年~15年
2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は当該残価保証額、それ以外は零とする定額法2020/09/25 16:30