有価証券報告書-第4期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 監査等委員会監査の組織および人員
監査等委員会は、監査等委員である取締役3名(うち社外取締役2名)で構成しています。監査等委員会監査としては、各監査等委員が取締役会および事業推進連絡会議等の重要会議に出席し意見を述べるとともに、会議終了後、法令および定款ならびに関係規定に抵触する事項の有無や指摘事項などを記載した監査意見書を作成・提出しています。
また、代表取締役や取締役(監査等委員であるものを除く)および重要な使用人との意見交換を行うとともに、監査室および会計監査人と連携し、適宜監査に立ち会うとともに、各々監査で得られた重要な情報を相互に伝達し、意見交換を行いながら信頼関係を構築しています。
当連結会計年度において、当社は監査等委員会を9回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。

氏名	役職	開催回数	出席回数
高嵜愛一	取締役(常勤監査等委員)	9回	9回
福田玄祥	社外取締役(監査等委員)	9回	9回
野田仁志	社外取締役(監査等委員)	9回	9回

b. 常勤監査等委員の活動状況
当連結会計年度における常勤監査等委員の活動状況は以下のとおりです。なお、常勤監査等委員が行った活動内容については、その結果を社外取締役とも共有しています。
・取締役会・経営戦略会議など重要会議の出席
・株主総会、取締役会での監査結果報告
・取締役との意見交換
・会計監査人との意見・情報交換
・内部統制システムの実施状況監査
・監査室およびグループ会社監査役との意見・情報交換
・子会社往査
・重要書類の閲覧
・四半期・期末監査の立会い
・コーポレート・ガバナンス報告書の検討
c.監査等委員会の主な検討事項
・取締役の業務・職務執行の適法性および妥当性について監視・検証
・会計監査人の評価および解任又は不再任の検討
・内部統制システムの整備・運用状況の確認・検証
・グループ会社からの報告・聴取、実施状況調査
・是正報告書による課題等の監視・検証
② 内部監査の状況
当社の監査室は、2名で構成しています。内部監査は、監査室が策定する内部統制基本方針および監査計画に基づき、内部統制システムを確実に運用することで、財務報告の信頼性を確保するとともに、業務の効率化を図っています。
なお、監査室は毎月、内部監査結果報告書を作成し、社長を通じて取締役会、監査等委員会に報告し、必要に応じて改善すべき事項を指示しています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
13年間
(注)当社は、2017年1月に株式会社福山コンサルタントから単独株式移転により設立された持株会社であり、上記継続監査期間は同社における監査期間を含めて記載しています。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 荒牧 秀樹
指定有限責任社員 業務執行社員 中野 宏治
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士6名、会計士試験合格者等4名、その他4名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の独立性、専門性、監査体制、品質管理の状況等について総合的に評価し、現会計監査人の選任が妥当であると判断しています。
なお、監査等委員会は、会計監査人が継続してその職責を全うするうえで重要な疑義を抱く事実が発生した場合には、監査等委員会の決議に基づき、解任又は不再任に関する議案を株主総会に上程する方針です。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人の年間監査計画に掲げる重点監査項目に留意し、会計監査人との意見交換や業務遂行状況を通じて独立性と専門性の有無について確認しています。また、年度末に行う会計監査人との監査結果報告会において結果報告を受領し、監査方法および結果は妥当なものと判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	23,000	―	24,500	―
連結子会社	―	―	―	―
計	23,000	―	24,500	―

(注)当連結会計年度の会計監査人の報酬額については、上記以外に前連結会計年度に係る追加報酬の額が3,000千円あ
ります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	―	―	―	3,906
計	―	―	―	3,906

(注)当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、受注業務における経済・財務分析等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上で、会社法第399条に基づき監査等委員会の同意を得て決定しています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の遂行状況および報酬見積もり算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。