有価証券報告書-第3期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを「純投資
目的である投資株式」に区分し、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式(特定投資株式)」
に区分しております。
② 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である株式会福山コンサルタントの株式の保有状況は以下のとおりです。
イ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
株式会社福山コンサルタントは、当社グループで定める「特定投資株式保有基準」に基づき、直前事業
年度の投資効率等が当該事業年度末日現在の資本コストを下回る場合には、政策保有株式を縮減する方針
としてい ます。各事業年度最初の定例取締役会では、個別の政策保有株式について、「特定投資株式
保有基準」を適用するほか、業務提携、取引の維持・強化及び株式の安定等の保有目的の合理性その他の
事情を勘案の上、具体的に保有の適否を精査することにより、継続保有と売却の要否を検証します。
同社が、特定保有株式に係る議決権を行使する場合には、同社の保有方針に適合するか否かを含め総合
的に判断します。その場合、剰余金処分議案については配当性向を含む配当方針、その他の議案について
は同社の企業価値向上に資するか否かを判断基準とします。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(千円)
非上場株式	3	4,898
非上場株式以外の株式	13	47,723

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)

㈱西日本フィナンシャルホールディングス	13,600	13,600	安定的で円滑な金融取引を行うため。	有
	10,540	17,612
㈱山口フィナンシャルグループ	13,625	13,625	安定的で円滑な金融取引を行うため。	有
	10,028	17,004
㈱広島銀行	17,500	17,500	安定的で円滑な金融取引を行うため。	有
	9,082	12,915
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	2,607	6,875	安定的で円滑な金融取引を行うため。	有
	5,127	3,829
㈱佐藤渡辺	2,000	2,000	取引先との関係強化および事業拡大を図るため 。	無
	3,772	4,300
㈱建設技術研究所	1,425	1,425	取引先との関係強化および事業拡大を図るため。	有
	2,137	2,120
㈱りそなホールディングス	3,400	3,400	安定的で円滑な金融取引を行うため。	無
	1,525	2,014
㈱いであ	1,000	1,000	事業拡大を図るため。	無
	1,140	1,100
第一生命ホールディングス㈱	700	700	安定的で円滑な保険取引を行うため。	無
	1,137	1,383
㈱ゼンリン	595	595	取引先との関係強化および事業拡大を図るため。	無
	1,131	1,595
アリアケジャパン㈱	150	150	本社を同じ地区におく企業であり、今後の事業協力と地域貢献のため。	無
	1,020	1,431
㈱YE DIGITAL	2,000	2,000	事業拡大を図るため。	無
	664	1,046
㈱ウエスコホールディングス	1,092	1,092	事業拡大を図るため。	無
	417	490

(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記1.に記載の方法により保
有の合理性を検証しております。
2 「当社の株式保有の有無」は、提出会社である株式会社FCホールディングスの株式に対する保有の有無
を記載しております。
みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株 式の保有 の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (千円)	貸借対照表計上額 (千円)
東海旅客鉄道㈱	14,000	14,000	退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの。	無
	302,120	321,440
アリアケジャパン㈱	18,100	18,100	退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの。	無
	123,080	172,674
㈱ゼンリン	18,000	18,000	退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの。	無
	34,236	48,276
㈱建設技術研究所	22,000	22,000	退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの。	有
	33,000	32,736
㈱山口フィナンシャルグループ	14,000	14,000	退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの。	有
	10,304	17,472
㈱ふくおかフィナンシャルグループ	70,000	70,000	退職給付信託株式であり、当該株式に係る議決権行使の指図権を有しているもの。	有
	18,883	25,590

(注) 1 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりませんが、上記1.に記載の方法により保
有の合理性を検証しております。
2 「当社の株式保有の有無」は、提出会社である株式会社FCホールディングスの株式に対する保有の有無
を記載しております。
3 特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式

区分	当事業年度		前事業年度
	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (千円)	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計 上額の合計額 (千円)
非上場株式	-	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-	-

区分	当事業年度
	受取配当金の 合計額(千円)	売却損益の 合計額(千円)	評価損益の 合計額(千円)
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

c.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
-	-	-

d.当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(千円)
-	-	-

③ 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、株式の保有はありません。