有価証券報告書-第2期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、平成30年3月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社HMBを吸収合併することを決定し、同日付で合併契約書を締結し、平成30年5月1日付で吸収合併しました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第2項、株式会社HMBについては会社法第784条第1項に基づき株主総会の承認を得ずに行っています。
合併の概要は次のとおりです。
(取引の概要)
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
(2) 企業結合日
平成30年5月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社HMBを吸収合併消滅会社とします。
(4) 結合後の企業の名称
株式会社FCホールディングス
(5) その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
株式会社HMBは、情報通信系分野で開発されてきた無線センサーネットワークシステムを改良し、土木構造物等の健全度測定・診断・評価・対策分野への応用商品を市場に提供し、実質的な標準モデルへ発展させていくことを目指していました。
しかしながら、同社が先行展開を目指した社会資本のメンテナンスやモニタリング関連市場は、近年電機通信系大企業の参入が相次ぎ、より一層の開発スピードと市場供給力の向上が喫緊の課題として認識される事業環境に至っています。
このため、同社が研究開発してきた有形・無形の多くの知的財産について再整理を行い、競争優位性の高い製品への経営資源の集中とその市場への投入を加速することを目的として、同社を吸収合併することとしました。
②合併に係る割当等
本吸収合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。
(実施した会計処理の概要)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしています。
共通支配下の取引等
当社は、平成30年3月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社HMBを吸収合併することを決定し、同日付で合併契約書を締結し、平成30年5月1日付で吸収合併しました。なお、本合併は、当社については会社法第796条第2項、株式会社HMBについては会社法第784条第1項に基づき株主総会の承認を得ずに行っています。
合併の概要は次のとおりです。
(取引の概要)
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
| 結合当事企業の名称 | 株式会社HMB |
| 事業の内容 | センサー&無線通信を活用した構造物の点検・診断・水位観測等のシステム開発 |
(2) 企業結合日
平成30年5月1日
(3) 企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、株式会社HMBを吸収合併消滅会社とします。
(4) 結合後の企業の名称
株式会社FCホールディングス
(5) その他取引の概要に関する事項
①合併の目的
株式会社HMBは、情報通信系分野で開発されてきた無線センサーネットワークシステムを改良し、土木構造物等の健全度測定・診断・評価・対策分野への応用商品を市場に提供し、実質的な標準モデルへ発展させていくことを目指していました。
しかしながら、同社が先行展開を目指した社会資本のメンテナンスやモニタリング関連市場は、近年電機通信系大企業の参入が相次ぎ、より一層の開発スピードと市場供給力の向上が喫緊の課題として認識される事業環境に至っています。
このため、同社が研究開発してきた有形・無形の多くの知的財産について再整理を行い、競争優位性の高い製品への経営資源の集中とその市場への投入を加速することを目的として、同社を吸収合併することとしました。
②合併に係る割当等
本吸収合併による新株式の発行および合併交付金の支払いはありません。
(実施した会計処理の概要)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしています。