有価証券報告書-第9期(2024/07/01-2025/06/30)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社は、退職一時金制度(すべて非積立型です。)を設定しており、退職給付としてポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については、簡便法を採用しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,219,869	千円
勤務費用	72,220	千円
利息費用	9,758	千円
数理計算上の差異の発生額	5,610	千円
退職給付の支払額	△35,627	千円
退職給付債務の期末残高	1,271,831	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,733,850	千円
期待運用収益	34,678	千円
数理計算上の差異の発生額	89,956	千円
事業主からの拠出額	68,319	千円
退職給付の支払額	△35,627	千円
年金資産の期末残高	1,891,177	千円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	92,296	千円
退職給付費用	5,464	千円
退職給付の支払額	△18,679	千円
確定拠出制度への移行に伴う減少額	△19,306	千円
退職給付に係る負債の期末残高	59,775	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,271,831	千円
年金資産	△1,891,177	千円
	△619,345	千円
非積立型制度の退職給付債務	59,775	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△559,570	千円
退職給付に係る負債	59,775	千円
退職給付に係る資産	△619,345	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△559,570	千円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しています。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	77,685	千円
利息費用	9,758	千円
期待運用収益	△34,678	千円
数理計算上の差異の費用処理額	9,534	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	62,299	千円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用5,464千円は、「勤務費用」に計上しています。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

数理計算上の差異	93,782	千円
合計	93,782	千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異	141,716	千円
合計	141,716	千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

保険資産(一般勘定)	30	%
国内株式	37	%
国内債券	16	%
外国株式	9	%
外国債券	3	%
その他	5	%
合計	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が33%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	0.8	%
長期期待運用収益率	2.0	%
予想昇給率	6.4	%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は20,208千円です。
4.複数事業主制度(2023年3月31日現在)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、23,662千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額	92,768	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	72,477	千円
差引額	20,291	千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.13%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高1,162,697千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間5年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金として、2,929千円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

当連結会計年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社は、退職一時金制度(すべて非積立型です。)を設定しており、退職給付としてポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については、簡便法を採用しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,271,831	千円
勤務費用	71,280	千円
利息費用	10,174	千円
数理計算上の差異の発生額	△160,474	千円
退職給付の支払額	△43,378	千円
退職給付債務の期末残高	1,149,434	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,891,177	千円
期待運用収益	37,823	千円
数理計算上の差異の発生額	△12,874	千円
事業主からの拠出額	70,243	千円
退職給付の支払額	△43,378	千円
年金資産の期末残高	1,942,992	千円

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	59,775	千円
退職給付費用	4,584	千円
退職給付の支払額	△4,781	千円
確定拠出制度への移行に伴う減少額	-	千円
退職給付に係る負債の期末残高	59,578	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,149,434	千円
年金資産	△1,942,992	千円
	△793,557	千円
非積立型制度の退職給付債務	59,578	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△733,978	千円
退職給付に係る負債	59,578	千円
退職給付に係る資産	△793,557	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△733,978	千円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しています。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	75,864	千円
利息費用	10,174	千円
期待運用収益	△37,823	千円
数理計算上の差異の費用処理額	△47,973	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	242	千円

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用4,584千円は、「勤務費用」に計上しています。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

数理計算上の差異	99,626	千円
合計	99,626	千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異	241,342	千円
合計	241,342	千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

保険資産(一般勘定)	30	%
国内株式	37	%
国内債券	16	%
外国株式	9	%
外国債券	3	%
その他	5	%
合計	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が33%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	2.3	%
長期期待運用収益率	2.0	%
予想昇給率	6.4	%

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.8%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.3%に変更しております。
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は20,907千円です。
4.複数事業主制度(2024年3月31日現在)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、22,425千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額	99,045	千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	73,237	千円
差引額	25,808	千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.02%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高805,689千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間5年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金として、3,040千円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。