有価証券報告書-第2期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社は、退職一時金制度(すべて非積立型です。)を設定しており、退職給付としてポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については、簡便法を採用しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しています。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が32%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は21,589千円です。
4.複数事業主制度(平成28年3月31日現在)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、50,469千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.32 %
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高19,253,424千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金として、33,658千円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社は、退職一時金制度(すべて非積立型です。)を設定しており、退職給付としてポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については、簡便法を採用しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しています。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が36%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は21,636千円です。
4.複数事業主制度(平成29年3月31日現在)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、47,764千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.34%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,222,722千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金として、31,107千円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
前連結会計年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社は、退職一時金制度(すべて非積立型です。)を設定しており、退職給付としてポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については、簡便法を採用しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 1,284,820 | 千円 |
| 勤務費用 | 75,559 | 〃 |
| 利息費用 | 10,278 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,938 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △60,468 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,313,129 | 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 1,563,173 | 千円 |
| 期待運用収益 | 31,263 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 102,422 | 〃 |
| 事業主からの拠出額 | 73,364 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △60,468 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 1,709,755 | 〃 |
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 53,594 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,774 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △8,250 | 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 49,118 | 〃 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,313,129 | 千円 |
| 年金資産 | △1,709,755 | 〃 |
| △396,626 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 49,118 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △347,508 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 49,216 | 千円 |
| 退職給付に係る資産 | △396,724 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △347,508 | 〃 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しています。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 79,334 | 千円 |
| 利息費用 | 10,278 | 〃 |
| 期待運用収益 | △31,263 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △49,244 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 9,104 | 〃 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 数理計算上の差異 | 50,239 | 千円 |
| 合計 | 50,239 | 〃 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 未認識数理計算上の差異 | 91,922 | 千円 |
| 合計 | 91,922 | 〃 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 保険資産(一般勘定) | 36% |
| 国内株式 | 37% |
| 国内債券 | 13% |
| 外国株式 | 7% |
| 外国債券 | 3% |
| その他 | 4% |
| 合計 | 100% |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が32%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
| 割引率 | 0.8 % |
| 長期期待運用収益率 | 2.0 % |
| 予想昇給率 | 6.8 % |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は21,589千円です。
4.複数事業主制度(平成28年3月31日現在)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、50,469千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 年金資産の額 | 193,485,008 | 千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 190,067,444 | 〃 |
| 差引額 | 3,417,564 | 〃 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.32 %
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高19,253,424千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金として、33,658千円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度です。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。ただし、一部の連結子会社は、退職一時金制度(すべて非積立型です。)を設定しており、退職給付としてポイントと勤務期間に基づいた一時金を支給しています。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されています。
また、当社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度については、簡便法を採用しています。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 1,313,129 | 千円 |
| 勤務費用 | 76,622 | 〃 |
| 利息費用 | 10,505 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,000 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △76,089 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 1,326,168 | 〃 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 年金資産の期首残高 | 1,709,755 | 千円 |
| 期待運用収益 | 34,195 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 112,370 | 〃 |
| 事業主からの拠出額 | 73,271 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △76,089 | 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 1,853,503 | 〃 |
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 49,118 | 千円 |
| 退職給付費用 | 3,255 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △2,391 | 〃 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 49,982 | 〃 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,326,168 | 千円 |
| 年金資産 | △1,853,503 | 〃 |
| △527,334 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 49,982 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △477,352 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 49,982 | 千円 |
| 退職給付に係る資産 | △527,334 | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △477,352 | 〃 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付債務は、「非積立型制度の退職給付債務」に計上しています。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 79,878 | 千円 |
| 利息費用 | 10,505 | 〃 |
| 期待運用収益 | △34,195 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △32,985 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 23,202 | 〃 |
(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しています。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 数理計算上の差異 | 77,383 | 千円 |
| 合計 | 77,383 | 〃 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 未認識数理計算上の差異 | 169,306 | 千円 |
| 合計 | 169,306 | 〃 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 保険資産(一般勘定) | 33% |
| 国内株式 | 40% |
| 国内債券 | 13% |
| 外国株式 | 7% |
| 外国債券 | 2% |
| その他 | 4% |
| 合計 | 100% |
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が36%含まれています。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
| 割引率 | 0.8% |
| 長期期待運用収益率 | 2.0% |
| 予想昇給率 | 6.8% |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は21,636千円です。
4.複数事業主制度(平成29年3月31日現在)
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、47,764千円です。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
| 年金資産の額 | 75,025,623 | 千円 |
| 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 62,371,304 | 〃 |
| 差引額 | 12,654,319 | 〃 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.34%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高10,222,722千円です。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年元利均等償却であり、当社は、当期の連結財務諸表上、特別掛金として、31,107千円を費用処理しています。
なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
