有価証券報告書-第6期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 15年～50年
工具器具及び備品 4年～10年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
3 収益および費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営指導料および受取配当金となります。
経営指導料については、子会社との経営指導契約に基づき、経営指導料等を履行義務としています。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しています。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しています。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
当社は、連結納税制度を適用しています。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理および開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定です。