有価証券報告書-第7期(2022/07/01-2023/06/30)

(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準および評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法
なお、主な耐用年数は、次のとおりです。
建物及び構築物 15年～50年
工具器具及び備品 4年～10年
(2) 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
3 収益および費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営指導料および受取配当金となります。
経営指導料については、子会社との経営指導契約に基づき、経営指導料等を履行義務としています。当該履行義務は、時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しています。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しています。