#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自 2022年8月1日至 2022年10月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

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#2 セグメント表の脚注（連結）: 部顧客への売上高の調整額6百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
2.セグメント利益の調整額△33百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2023/12/08 15:01
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネット広告(アドネットワーク)事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを多角的に活用し、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。地域産業の活性化などの社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上とプロモーション活動を推進し、契約自治体や会員を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊等、独自企画の体験型返礼品の拡充を図ってまいりました。インターネット広告事業においては、アプリ運営事業の収益回復を図るため、開発期間を短縮できる環境整備などを進めることによって、新規タイトル数の増加やAndroid版とiOS版の同時リリースを実現しました。さらに、社会課題を解決することで地方創生を実現するグリーンエネルギー事業では、耕作放棄地を活用したソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)施設が当第1四半期連結累計期間において新たに2か所稼働を開始し、合計7か所※4となりました。また、ふるさと納税事業での地方自治体や宿泊施設との連携を活かしたEV充電サービス「ふるなびEVスタンド」を開始いたしました。今後、先ずは100台の設置を目指し、電気自動車のインフラ構築を促進いたします。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は5,910百万円(前年同期比244.9%)、営業利益は1,998百万円(同359.0%)、経常利益は2,016百万円(同342.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,391百万円(同353.1%)となりました。
※1 出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2023年8月1日公表
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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: ふるさと納税制度を活用した海産物支援寄附の拡がり及び、総務省通達「ふるさと納税の次期指定に向けた見直し」を契機にしたメディア報道による想起が、新規顧客の創出や寄附の前倒し(需要期である12月より前倒しでふるさと納税を行うこと)を呼び、市場に特需が発生しました。
その結果、寄附受付件数をはじめとする各指標が想定を大きく上回り、売上高・営業利益共に前年同期比で大幅な増収増益となりました。
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