6535 アイモバイル

6535
2026/06/15
時価
294億円
PER 予
9.12倍
2017年以降
5.76-27.17倍
(2017-2025年)
PBR
1.66倍
2017年以降
0.73-2.86倍
(2017-2025年)
配当 予
5.33%
ROE 予
18.26%
ROA 予
9.01%
資料
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アイモバイル(6535)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年7月31日
100億751万
2015年4月30日 +11.32%
111億4055万
2015年7月31日 +35.21%
150億6354万
2015年10月31日 -73.91%
39億3047万
2016年1月31日 +97.81%
77億7503万
2016年4月30日 +44.93%
112億6854万
2016年7月31日 +30.9%
147億4999万
2016年10月31日 -76.17%
35億1420万
2017年1月31日 +113.94%
75億1813万
2017年4月30日 +53.29%
115億2436万
2017年7月31日 +36.13%
156億8868万
2017年10月31日 -70.77%
45億8503万
2018年1月31日 +99.96%
91億6824万
2018年4月30日 +46.85%
134億6322万
2018年7月31日 +33.56%
179億8144万
2018年10月31日 -70.04%
53億8643万
2019年1月31日 +129.18%
123億4475万
2019年4月30日 +40.76%
173億7641万
2019年7月31日 +21.65%
211億3895万
2019年10月31日 -84.17%
33億4587万
2020年1月31日 +169.34%
90億1187万
2020年4月30日 +33.32%
120億1460万
2020年7月31日 +24.03%
149億158万
2020年10月31日 -77.36%
33億7302万
2021年1月31日 +229.32%
111億818万
2021年4月30日 +27.8%
141億9637万
2021年7月31日 +25.62%
178億3354万
2021年10月31日 -85.8%
25億3300万
2022年1月31日 +301.11%
101億6000万
2022年4月30日 +17.95%
119億8400万
2022年7月31日 +16.26%
139億3300万
2022年10月31日 -82.68%
24億1300万
2023年1月31日 +419.98%
125億4700万
2023年4月30日 +13.84%
142億8300万
2023年7月31日 +15%
164億2600万
2023年10月31日 -64.02%
59億1000万
2024年1月31日 +142.32%
143億2100万
2024年4月30日 +14.02%
163億2900万
2024年7月31日 +14.73%
187億3500万
2024年10月31日 -76.42%
44億1700万
2025年1月31日 +271.22%
163億9700万
2025年4月30日 +13.75%
186億5100万
2025年7月31日 +15.43%
215億2800万
2025年10月31日 -52.87%
101億4600万
2026年1月31日 +65.84%
168億2600万
2026年4月30日 +14.16%
192億800万

個別

2014年7月31日
100億751万
2015年7月31日 +37.83%
137億9329万
2016年7月31日 -9.68%
124億5865万
2017年7月31日 +1.76%
126億7731万
2018年7月31日 +0.46%
127億3569万
2019年7月31日 +32.74%
169億544万
2020年7月31日 -24.08%
128億3398万
2021年7月31日 +22.78%
157億5713万
2022年7月31日 -20.93%
124億5900万
2023年7月31日 +24.14%
154億6700万
2024年7月31日 +14.92%
177億7400万
2025年7月31日 +15.88%
205億9600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「インターネット広告事業」は、アドネットワーク事業、インフルエンサーマーケティング事業、メディアソリューション事業、広告代理店事業、アプリ運営事業等で構成されております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/10/23 12:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
部顧客への売上高の調整額63百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
2.セグメント利益の調整額△41百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.減価償却費の調整額39百万円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2025/10/23 12:00
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
連結子会社の名称
株式会社アカラ、株式会社ふるなび電力
非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2025/10/23 12:00
#4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2025/10/23 12:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/10/23 12:00
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2025/10/23 12:00
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益、並びにROEであり、事業成長に向けた最適な資本構成を目指すため、中長期的な資本効率としてのROE目標を15%に設定し、加えて総資産回転率目標を1回転以上に設定いたしました。いずれも投資家が当社グループを理解する上で重要な指標として認識しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2025/10/23 12:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
地域産業振興などの社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上とプロモーション活動を推進し、契約自治体や会員を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊等、独自企画の体験型返礼品の拡充を図るほか、自治体との連携強化のため、ふるさと納税業務代行サービス※4を推進しております。また、ふるさと納税と宿泊予約を一連の流れとして提供する当社独自の仕組み※5により、ふるさと納税を利用した旅行の予約・決済がシームレスにご利用いただける「ふるなびトラベル予約」をローンチし、更なる顧客利便性の向上に努めております。一方で、厳しい事業環境が続くアドネットワーク事業は、事業構造の再構築を進めるとともに、リソースを成長市場であるインフルエンサーマーケティング事業やアプリ運営事業へシフトするなど、収益基盤の強化を図っております。さらに、社会課題を解決することで地方創生を実現するグリーンエネルギー事業では、太陽光発電所(営農型+野立て※6)が当連結会計年度末時点において22ヶ所稼働しております。加えて、2025年4月1日に設立した小売電気事業を担う子会社「株式会社ふるなび電力」※7は、高圧電力需要家に対する電力供給や自治体との連携により、安定した電力供給と持続可能な社会の実現を目指したサービスの提供を進めてまいります。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、21,528百万円(前年同期比114.9%)、営業利益は4,133百万円(同116.5%)、経常利益は4,069百万円(同117.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,957百万円(同122.2%)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
2025/10/23 12:00
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
株式会社アカラ、株式会社ふるなび電力
非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/10/23 12:00
#10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日)当事業年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日)
営業取引による取引高
売上高5百万円1百万円
仕入高640百万円795百万円
2025/10/23 12:00
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。
2025/10/23 12:00

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