- 6535
- 2026/09/04
- 時価
- 301億円
- PER 予
- 9.31倍
- 2017年以降
- 5.76-27.17倍
(2017-2025年) - PBR
- 1.7倍
- 2017年以降
- 0.73-2.86倍
(2017-2025年) - 配当 予
- 5.21%
- ROE 予
- 18.26%
- ROA 予
- 9.01%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
アイモバイル(6535)の売上高の推移 - 第三四半期
連結
- 2015年4月30日
- 111億4055万
- 2016年4月30日 +1.15%
- 112億6854万
- 2017年4月30日 +2.27%
- 115億2436万
- 2018年4月30日 +16.82%
- 134億6322万
- 2019年4月30日 +29.07%
- 173億7641万
- 2020年4月30日 -30.86%
- 120億1460万
- 2021年4月30日 +18.16%
- 141億9637万
- 2022年4月30日 -15.58%
- 119億8400万
- 2023年4月30日 +19.18%
- 142億8300万
- 2024年4月30日 +14.32%
- 163億2900万
- 2025年4月30日 +14.22%
- 186億5100万
- 2026年4月30日 +2.99%
- 192億800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自 2022年8月1日 至 2023年4月30日)2024/06/12 15:01
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
- #2 セグメント表の脚注(連結)
- 部顧客への売上高の調整額23百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高であります。
2.セグメント利益の調整額△136百万円は、報告セグメントに帰属しない売上高及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。2024/06/12 15:01 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような事業環境の下、当社グループは、インターネットマーケティング企業として、祖業であるインターネット広告(アドネットワーク)事業で培ったテクノロジーとマーケティング・ノウハウを多角的に活用し、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推し進め、さらなる企業価値の向上に努めております。地域産業振興などの社会課題を解決する機能を持つふるさと納税事業においては、「ふるなび」ブランドの認知度向上とプロモーション活動を推進し、契約自治体や会員を増やすと共に、自治体との共創による飲食や宿泊等、独自企画の体験型返礼品の拡充を図ってまいりました。インターネット広告事業においては、アドネットワーク事業から成長市場であるインフルエンサーマーケティング事業へのリソースのシフトによる事業構造の最適化を進めております。また、アプリ運営事業においては開発期間を短縮できる環境の整備などを進め、新規タイトル数の増加やAndroid版とiOS版の同時リリースを実現することで収益回復を図りました。さらに、社会課題を解決することで地方創生を実現するグリーンエネルギー事業では、耕作放棄地を活用したソーラーシェアリング(営農型太陽光発電)施設が当第3四半期連結累計期間において新たに8ヶ所稼働を開始し、合計14ヶ所となりました。また、ふるさと納税事業での地方自治体や宿泊施設との連携を活かし、電気自動車のインフラ構築を促進するEV充電サービス「ふるなびEVチャージ」においても、初期目標の100台設置を目指し、当初計画に対して順調に進捗しております。2024/06/12 15:01
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は16,329百万円(前年同期比114.3%)、営業利益は3,729百万円(同109.2%)、経常利益は3,757百万円(同111.5%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,605百万円(同113.1%)となりました。
※1 出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2023年8月1日公表