売上高
連結
- 2019年7月31日
- 80億1519万
- 2020年7月31日 -43.07%
- 45億6334万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「インターネット広告事業」は、アドネットワーク事業、動画広告事業、アフィリエイト事業、広告代理店事業、アプリ運営事業及びメディアソリューション事業等で構成されております。2020/10/26 15:07
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の名称
株式会社アカラ
非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2020/10/26 15:07 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2020/10/26 15:07
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。2020/10/26 15:07 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/10/26 15:07 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような事業環境の下、当社グループは、プラットフォーム事業をベースにしたインターネットマーケティング企業として、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推進し、さらなる企業価値の向上に努めております。ふるさと納税事業「ふるなび」においては、インターネットマーケティングに積極的な自治体との取引を増やすとともに、精力的にユーザー向けのプロモーション活動を展開すること、並びに自治体との共創による返礼品の企画などを行ってまいりました。さらに、継続的にTVCMを行うことによって「ふるなび」ブランドの認知度の向上と、ふるさと納税制度の浸透に努めてまいりました。インターネット広告事業においては、アプリ運営事業による自社メディア運用の拡大や海外クライアントの獲得、重点領域であるメディアソリューション事業での顧客拡大、さらには動画広告事業におけるゲームやモバイルアプリ向けのメディアの拡大に注力してまいりました。一方で、市場の高成長の中心は大規模プラットフォーマーであり、市場では個人情報保護規制の強化やアドフラウド(広告詐欺)による問題も顕在化してきております。このような市場環境の変化に対応すべく、当社グループもより効果的で適正な広告運用を行う体制の強化に努めております。2020/10/26 15:07
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、14,901,589千円(前年同期比70.5%)、営業利益は2,246,107千円(同71.1%)、経常利益は2,248,091千円(同71.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,727,854千円(同126.3%)となりました。
※1 出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2020年8月5日公表 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 株式会社アカラ2020/10/26 15:07
非連結子会社は、小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項