営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年7月31日
- 31億6063万
- 2020年7月31日 -28.93%
- 22億4610万
個別
- 2019年7月31日
- 34億1650万
- 2020年7月31日 -38.63%
- 20億9667万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.セグメント利益の調整額76,033千円は、全額がセグメント間取引相殺消去額であります。2020/10/26 15:07
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2020/10/26 15:07
- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2020/10/26 15:07
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標2020/10/26 15:07
当社グループが重視している経営指標は、売上総利益及び営業利益、並びにROEであります。今後の中長期的な資本効率としてのROE目標を15%と設定いたしました。いずれも投資家が当社グループを理解する上で重要な指標として認識しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような事業環境の下、当社グループは、プラットフォーム事業をベースにしたインターネットマーケティング企業として、新たな市場の開拓と成長事業分野への投資を推進し、さらなる企業価値の向上に努めております。ふるさと納税事業「ふるなび」においては、インターネットマーケティングに積極的な自治体との取引を増やすとともに、精力的にユーザー向けのプロモーション活動を展開すること、並びに自治体との共創による返礼品の企画などを行ってまいりました。さらに、継続的にTVCMを行うことによって「ふるなび」ブランドの認知度の向上と、ふるさと納税制度の浸透に努めてまいりました。インターネット広告事業においては、アプリ運営事業による自社メディア運用の拡大や海外クライアントの獲得、重点領域であるメディアソリューション事業での顧客拡大、さらには動画広告事業におけるゲームやモバイルアプリ向けのメディアの拡大に注力してまいりました。一方で、市場の高成長の中心は大規模プラットフォーマーであり、市場では個人情報保護規制の強化やアドフラウド(広告詐欺)による問題も顕在化してきております。このような市場環境の変化に対応すべく、当社グループもより効果的で適正な広告運用を行う体制の強化に努めております。2020/10/26 15:07
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、14,901,589千円(前年同期比70.5%)、営業利益は2,246,107千円(同71.1%)、経常利益は2,248,091千円(同71.4%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,727,854千円(同126.3%)となりました。
※1 出典:総務省自治税務局市町村税課「ふるさと納税に関する現況調査結果」、2020年8月5日公表