有価証券報告書-第10期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、当社、子会社8社(うち非連結子会社3社)により構成されインターネットを通じて新しい技術を創造し、多くの人が満足するサービスを提供し続けることを経営理念とし、日本を中心に、世界で貢献できる企業体を目指しております。
この方針に基づき、(1)広告主及びメディアに対して、双方の利益最大化を支援するアドネットワーク関連事業を主軸事業としながら、(2)成果報酬型の課金モデルによるアフィリエイト事業、(3)スマートフォンアプリに特化し、視聴完了型の動画広告事業、(4)広告主が、ユーザーの広告1表示ごとに効率的な買い付けから配信までをおこなうことを可能にするDSP事業、(5)リスティング広告、ディスプレイ広告等の販売による代理店事業、(6)ふるさと納税推進サイトの運営等のその他事業といった幅広いインターネット広告サービスを展開しております。
また、当社グループでは、インターネット広告事業で培った知見を活かし、デジタルサイネージ広告事業「SCEEN」、アプリマーケティングツール事業「Logpush」等の多種多様な広告プラットフォームの構築、運用を行っております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが重視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループを取り巻くインターネット広告市場は、技術の進化、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要性がますます高まり、競争環境も今後さらに厳しさを増すことが予想されます。
また、平成29年9月8日付けで発表させていただきました「代表取締役及び取締役の異動(予定)に関するお知らせ」のとおり、当社グループは新たな経営体制に移行いたします。今回の経営体制の移行により、当社の共同設立者であり技術担当取締役である野口哲也を代表取締役社長とし、開発体制の強化を進めてまいります。また、代表取締役社長である田中俊彦を代表取締役会長とし、成長事業の更なる強化及び新規事業の開拓を推進可能な体制とします。
社長交代による新体制をスタートさせるとともに、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等に対応し、市場における優位性を高めていくため、以下の3つを重要な成長戦略として位置づけ、安定的な成長と確実な収益源の確保を目指してまいります。

1.	既存事業の強化
2.	新規事業の創出及び拡大
3.	提携・投資への積極的な取り組み

上記を実現し、企業価値を高めていくため、次の点を課題として認識し、取り組んでいく所存です。
(1) 広告主数及びメディア(パートナーサイト)数の拡大による既存事業の強化
既存事業であるアドネットワーク関連事業(アドネットワーク事業、動画広告事業「maio」、アフィリエイト事業、DSP事業)を強化し、他社との差別化及び市場における優位性を高めるため、海外顧客を含めた広告主数及びメディア(パートナーサイト)数の拡大してまいります。
(2) 新規事業の創出及び拡大によるビジネスモデルの多様化
当社グループは継続的な成長を実現するために、既存事業の成長を図るだけでなく、様々な新規事業に取り組み続けることが重要であると考えております。将来の中核を担う新規事業の創出及び拡大をすることで、ビジネスモデルを多様化して将来にわたる収益の持続的な成長に繋げてまいります。
(3) 提携・投資への積極的な取り組み
今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&A等の新たな事業・サービスへの提携・投資を積極的に取り組む所存であります。
(4) 開発体制の強化
当社グループ営むインターネット広告事業は、技術革新及び市場の変化のスピードが速く、日々新たな対応が求められる環境にあります。このような環境の中、更なる事業の拡大のため、技術領域への投資、品質の高い開発手法の導入及び人工知能技術などの研究を一層加速させ、機動的で競争力重視のサービス開発体制の整備を図ってまいります。
(5) 内部管理体制のさらなる強化
継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、リスク管理や業務運営効率化のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。業容の拡大に合わせ、内部統制システムの適切な運用と整備を推進し、経営の公正性・透明性を維持するため、体制強化に取り組んでまいります。
(6) 優秀な人材の育成と確保
今後の更なる成長のためには、社員全員が当社の企業理念や経営方針を深く理解し、体現していくことが必要不可欠であると考えております。
人材採用においては、今後の当社グループの軸となる人材を育てるために新卒採用を行いながら、一方で即戦力となる人材を中途採用することで効率的に人員体制の拡充を図ってまいります。また、社員への教育体制の整備を図り、社員全員の意識と能力の底上げに努めてまいります。
(7) パートナーサイトの監視体制の更なる強化
当社グループは広告の不適切な配信を防ぐために、パートナーサイトの品質管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。
不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び違法コンテンツを掲載するパートナーサイトについては、常時監視する体制の強化を図ってまいります。
また、当社グループでは、独自の審査基準により、成人向けコンテンツを取り扱うパートナーサイトを減少するように努めてまいります。