有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
1. 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他の有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6～15年
工具、器具及び備品 4～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりです。
ソフトウエア 5年
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。