四半期報告書-第15期第3四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2022年4月26日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、今般の当社の株価水準を総合的に勘案し、資本効率の向上と株主還元の充実を図ることで株主価値を高めるため、自己株式の取得及び消却の実施を行うことといたしました。
なお、当社の主要株主である代表取締役会長 田中俊彦(2022年3月31日現在の保有株式数2,433,400株。同日現在の当社発行済株式総数(自己株式を除く)に対する持株比率 11.27%)及び代表取締役社長 野口哲也(2022年3月31日現在の保有株式数 2,320,100株。同日現在の当社発行済株式総数(自己株式を除く)に対する持株比率 10.75%)に対して、当社の自己株式取得による持株比率の上昇の影響を軽減するために、両氏より自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得も併せて行う予定でございます。
2.取得に係る事項の内容
3.取得の状況
なお、上記の取得の状況は2022年5月31日現在のものであり、2022年6月1日から本日までに取得した自己株式については、株式数および取得価額に含めておりません。
4.消却に係る事項の内容
(自己株式の取得)
当社は、2022年4月26日開催の取締役会において、会社法第459条第1項第1号の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
1.自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、今般の当社の株価水準を総合的に勘案し、資本効率の向上と株主還元の充実を図ることで株主価値を高めるため、自己株式の取得及び消却の実施を行うことといたしました。
なお、当社の主要株主である代表取締役会長 田中俊彦(2022年3月31日現在の保有株式数2,433,400株。同日現在の当社発行済株式総数(自己株式を除く)に対する持株比率 11.27%)及び代表取締役社長 野口哲也(2022年3月31日現在の保有株式数 2,320,100株。同日現在の当社発行済株式総数(自己株式を除く)に対する持株比率 10.75%)に対して、当社の自己株式取得による持株比率の上昇の影響を軽減するために、両氏より自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得も併せて行う予定でございます。
2.取得に係る事項の内容
| (1)取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| (2)取得する株式の総数 | 1,500,000株(上限) |
| (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 6.95%) | |
| (3)株式の取得価額の総額 | 2,000百万円(上限) |
| (4)取得期間 | 2022年5月9日から2022年7月25日まで |
| (5)取得方法 | 東京証券取引所における市場買付及び、 |
| 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3) |
3.取得の状況
| (1)取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
| (2)取得した株式の総数 | 237,800株 |
| (3)株式の取得価額の総額 | 324百万円 |
| (4)取得期間 | 2022年5月9日から2022年5月31日まで |
| (5)取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
なお、上記の取得の状況は2022年5月31日現在のものであり、2022年6月1日から本日までに取得した自己株式については、株式数および取得価額に含めておりません。
4.消却に係る事項の内容
| (1)消却する株式の種類 | 当社普通株式 |
| (2)消却する株式の総数 | 上記2.により取得する自己株式の全数 |
| (3)消却予定日 | 未定 |