訂正有価証券届出書(新規公開時)

(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額3,880,772千円及び「1 新規発行株式」の(注)4に記載の第三者割当による自己株処分の手取概算額上限962,027千円については、当社グループの既存事業(注)1.の競争力強化を目的としたシステム投資、新規事業の創出・拡大のための成長投資及びM&Aを含めた事業拡大のための投資に充当する予定でございます。
既存事業の競争力強化を目的としたシステム投資としましては、既存事業の動画広告サービス及びDSP事業の拡大のためサーバー等機器の設備投資(注)2.を検討しており600,000千円を充当する予定であります。(平成30年7月期に400,000千円、平成31年7月期に200,000千円)
新規事業の創出・拡大のための成長投資については、新規の広告手法の開拓及び海外展開を実施していく想定であり900,000千円を充当する予定であります。(平成29年7月期に200,000千円、平成30年7月期に300,000千円、平成31年7月期に400,000千円)
M&Aを含めた事業拡大のための投資については、類似業種・業態等を対象企業として、シナジー効果が創出されるM&Aを実施していく予定であり残額全てを充当する予定であります。その中にはシナジー効果を持つベンチャー企業等に対するファンド投資・マイノリティ投資も含んでおります。M&Aにつきましては、現時点においてその具体的な内容や金額、充当時期について決定したものはございません。
数多くのプレイヤーが存在するインターネット広告市場では、事業の選択と集中等に伴うM&Aの潜在的な機会は多く、また今後さらに増加してくと当社では考えており、M&A実施の機会に際して機動的に対応するための資金を確保すること資金調達の目的としています。しかしながら、何らかの理由で当社のM&Aを実施する機会がない場合、またそれに代わる事業拡大のための自社での投資を行わないと判断した場合は、財政状態を勘案しながら配当又は自社株買いなどの方法により、株主様への還元を行います。
なお、各々の具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針です。
(注) 1.既存事業の内容については、「第二部 企業情報 第1 企業の概況 3 事業の内容」をご参照ください。
(注) 2.設備投資の内容については、「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。