#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#2 発行済株式、議決権の状況（連結）: e>2019年8月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
――完全議決権株式(その他)365,585単元株式数は100株であります。単元未満株式――発行済株式総数36,676,300――総株主の議決権―365,585―(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」に係る資産管理サービス信託銀行株式会社の信託E口が所有する当社株式206,200株(議決権2,062個)が含まれています。なお、当該議決権2,062個は、議決権不行使となっています。
2.当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財務状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて8億35百万円減少して398億79百万円となりました。これは、現金及び預金が49億42百万円減少したこと、売掛金が13億73百万円増加したこと、商品が24億53百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて12億30百万円減少して191億19百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2億12百万円増加したこと、未払金と未払費用が4億92百万円増加したこと、借入金の返済により21億43百万円減少したこと等によるものです。
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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
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