#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#2 発行済株式、議決権の状況（連結）: e>2020年2月29日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
――完全議決権株式(その他)361,610単元株式数は100株であります。単元未満株式――発行済株式総数36,676,300――総株主の議決権―361,610―(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄には、「株式給付信託(BBT)」に係る資産管理サービス信託銀行株式会社の信託E口が所有する当社株式206,200株(議決権2,062個)が含まれています。
2.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財務状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて18億31百万円減少して364億51百万円となりました。これは、現金及び預金が37億16百万円減少したこと、商品が23億58百万円増加したこと、及び受取手形及び売掛金が4億58百万円減少したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて3億75百万円増加して171億65百万円となりました。これは、新規の短期借入金により30億円増加した一方、未払金が7億87百万円減少したこと、未払法人税等が11億78百万円減少したこと、及び賞与引当金が2億61百万円減少したこと等によるものです。
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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループでは新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、国内事業において2020年5月6日の時点で全ての実店舗を休業しておりましたが、緊急事態宣言の解除後は段階的に店舗営業を再開し、6月9日からは全ての店舗での営業を再開しております。また、海外事業につきましては、先行的に経済再開した中国での売上は2020年5月から徐々に回復基調にあります。
当社グループにおける当該新型コロナウイルス感染症の影響は、外出自粛、休業要請等による来店客数の減少であり、少なくとも2020年6月においてはほぼ通常営業が実施でき、以降は緩やかに回復し、遅くとも第2四半期末までには収束するものと仮定して、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の売上の回復の推移がこの仮定と乖離する場合には当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
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