無形固定資産
連結
- 2022年2月28日
- 9億7000万
- 2023年2月28日 +27.32%
- 12億3500万
個別
- 2022年2月28日
- 9億7000万
- 2023年2月28日 +27.32%
- 12億3500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
ソフトウエア 5年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2024/04/15 15:29 - #2 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2024/04/15 15:29
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(単位:百万円) 有形固定資産(減損損失計上後) 1,467 1,535 無形固定資産(減損損失計上後) 970 1,235 減損損失 259 138
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 - #3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2024/04/15 15:29
(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法等及び算出に用いた主要な仮定(単位:百万円) 有形固定資産(減損損失計上後) 1,496 1,553 無形固定資産(減損損失計上後) 970 1,235 減損損失 265 138
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位を主に店舗単位として固定資産のグルーピングを行っており、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断しております。 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品 総平均法
② 貯蔵品 個別法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物に含まれる建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 2~50年
工具器具備品 2~20年2024/04/15 15:29