#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 中長期的に目標とする経営指標
2030年に目指す姿を実現するためのPhase1として、2021年10月に新たな中期経営計画を発表しております。コロナ禍による市場への影響等、先行き不透明な状況が当面続くと想定しており、この間は、着実に利益を創出できる体質に強化すること、将来的な拡大の準備を整えることを優先していく方針でおり、3年をかけて再び成長軌道に乗せるための期間として位置付けております。計画最終年度の2024年2月期における経営指標として、連結営業利益率:7.5～8.0%、在庫回転率:5.5～6.0回転、ROE:13～15%と設定しております。更に海外成長指標として、中国事業での年間純増20店舗、海外展開国数30ヵ国についても設定しております。係る経営指標の達成に向けて、グループ連結での利益体質の向上、作りすぎないものづくりの実現などの事業構造の進化、海外アパレル事業の着実な成長などの取り組みを推進して参ります。
(3)会社の対処すべき課題
2024/04/15 15:29
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの国内事業につきましては、行動制限の緩和に伴い人流が回復する中、店舗売上が前年同期比104.0%と増加しました。特に百貨店ブランドが顕著な伸長を示しました。EC売上高についても前年同期比101.2%と増加し、当連結会計年度における国内売上高は前年同期比102.7%となりました。適正量の仕入及びセール販売の抑制に継続して取り組み、当連結会計年度における国内売上総利益は前年同期比101.5%となりましたが、原価高騰と急激な円安による為替影響が売上総利益の重しとなりました。
全社的に経費抑制に努めたものの、広告及び販売促進費、売上連動の販売手数料等の増加があり、販売費及び一般管理費は前年同期比103.7%となりました。その結果、営業利益及び経常利益については前年同期を下回りました。
米国事業に関しては、EC及び卸売(高級百貨店、セレクトショップ向け)を中心としたビジネスモデルで事業拡大しており、日本製高級デニムを中心とした販売が好調を継続しました。米国事業は前年同期比、大幅な増収増益となりました。
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#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定し、その結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、新規出店当初は営業損失が発生し、営業利益を確保できるまでには一定期間を要すると判断しているため、新規出店店舗の減損の兆候を把握する際は、出店後一定の猶予期間を設定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
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