- #1 ブックビルディング方式、募集の条件（連結）
7 販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分に係る基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分に係る基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
2016/11/18 15:00- #2 ブックビルディング方式、売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（連結）
3 元引受契約の内容
各金融商品取引業者の引受株数 SMBC日興証券株式会社 531,000株
大和証券株式会社 23,100株
2016/11/18 15:00- #3 事業の内容
当社グループは、『ATAO(アタオ)』『IANNE(イアンヌ)』『Roberta di Camerino(ロベルタ ディ カメリーノ)』の3つのブランドを展開しております。
| ブランド名 | ブランドの説明 |
| 『ATAO』(アタオ) | 当社グループの代表ブランドであり、神戸のファッションエリア旧居留地から始まった日本のブランドです。基本的なデザインコンセプトは、正統派ラインのトレンチコートに似合うバッグです。トラッド(※1)にとらわれずニュアンスを引き出してくれるようなバッグをイメージしています。チョコレートをモチーフとした市松模様やヴィンテージ感のあるスウェード素材など、使うほどに愛着を持ってもらえるように素材を選んでいるところも特徴です。財布市場においてL字ファスナーに特徴のある「Limo(リモ)シリーズ」をはじめ、トラッド&エレガントなイメージを有し、かつ機能性も重視したバッグや革小物を展開しています。主要な商品として、「elvy(エルヴィ)」「Candy(キャンディ)」「Dolly(ドリー)」「Mint(ミント)」「Labo(ラボ)」「Chivy(チヴィ)」などのバッグのシリーズと「Limo(リモ)」などの財布のシリーズがあります。 |
| 『IANNE』(イアンヌ) | 「子供の頃に夢中になった絵本のワクワクするような世界と、上質なリュクス(※2)の融合」をテーマに、毎年パリで開催され世界各国から出展者、訪問者が参加するアクセサリー・ファッション小物の展示会、プルミエールクラスでデビューしたブランドです。パリジェンヌたちのライフスタイルに溶けこみ、「大人が楽しむ」ことができるようなバッグや革小物をテーマとしています。オペラ座近くのパサージュ(※3)にギャラリーを構えています。主要な商品として、「BRENDA(ブレンダ)」「VANESSA(ヴァネッサ)」「KATE(ケイト)」「OLIVIA(オリビア」)「MENZEL(メンゼル)」「IRINA(イリナ)」などのバッグのシリーズと「Nataly(ナタリー)」「RINDA(リンダ)」などの財布のシリーズがあります。 |
| 『Roberta di Camerino』(ロベルタ ディ カメリーノ) | ジュリアーナ・カメリーノが1945年にヴェネツィアで創業したバッグを中心としたファッションブランドであり、1955年には「ニーマンマーカス賞」を受賞しました。トロンプルイユ(だまし絵)のテクニックを施して、ワンピースを着るだけでコーディネイトができあがることを目指したユニークな発想のアイテムが特徴です。グレース・ケリーが持った「Bagonghi(バゴンギ)』など、ロングセラーとなっているバッグを発表しています。主要な商品として、「Bagonghi(バゴンギ)」「Lido(リド)」などのバッグのシリーズがあります。 |
※1 traditional style(伝統的なスタイル)
※2 優雅、華美
- #4 事業等のリスク
(2)ファッショントレンドについて
当社グループが属するファッションブランド業界は、一般に流行の変化が激しく、商品のライフサイクルが短い傾向にあります。当社グループは、流行に左右されにくい商品の開発や複数のブランドの展開等により当該リスクの低減を図っておりますが、ファッショントレンドの変化等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)出店について
2016/11/18 15:00- #5 企業結合等関係、財務諸表（連結）
(5)その他取引の概要に関する事項
当社で展開しているIANNEブランドの商品を当社の100%子会社である株式会社ペイドールより仕入れておりましたが、業務の簡素化及び効率化を図るため、同社を吸収合併致しました。
2.実施した会計処理の概要
2016/11/18 15:00- #6 募集の方法（連結）
2【募集の方法】
平成28年11月18日に決定された引受価額(2,787.60円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(3,030円)で募集を行います。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
2016/11/18 15:00- #7 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）
1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
平成28年11月18日に決定された引受価額(2,787.60円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格3,030円)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
2016/11/18 15:00- #8 手取金の使途（連結）
- 規発行株式」の(注)2に記載の第三者割当増資の手取概算額上限91,668千円については、新規出店のための設備投資資金(差入保証金を含む)及び運転資金に充当する予定であります。
新規出店を目的とした設備投資資金(差入保証金を含む)については、平成32年2月期までに170,000千円を充当する予定であります。なお、最近日(平成28年9月30日)現在の設備計画の内容については、後記「第二部 企業情報 第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)重要な設備の新設等」に記載の通りであります。
新規出店のための設備投資資金(差入保証金を含む)に充当した残額をインターネット販売に係る販売促進費のための運転資金として、平成29年2月期に充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。2016/11/18 15:00 - #9 新株予約権等の状況（連結）
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず会社または子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者
(2)権利者は、会社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。
(3)本新株予約権の行使は1新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
2016/11/18 15:00- #10 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）
(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4 当該移動により、特別利害関係者等(大株主上位10名)となりました。
2016/11/18 15:00- #11 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,000,000 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、1単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,000,000 | ― | ― |
(注)1 平成28年8月24日開催の取締役会決議により、平成28年9月16日付で普通株式1株につき1,000株の株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,998,000株増加し、2,000,000株となっております。
2 平成28年8月24日開催の取締役会決議により、平成28年9月16日付で1単元を100株とする単元株制度を採用しております。
- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 流動資産
業容拡大に伴う売掛金や商品の増加により、当連結会計年度末における流動資産の残高は、697,614千円となりました。
② 固定資産
2016/11/18 15:00- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品
主として総平均法
2016/11/18 15:00- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品
総平均法
2016/11/18 15:00- #15 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2016/11/18 15:00- #16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度(自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2016/11/18 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
