固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 5年～50年
工具、器具及び備品 3年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。2018/05/29 16:48

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
その他(車両運搬具)	-千円	933千円

2018/05/29 16:48

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成29年2月28日)	当連結会計年度(平成30年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	51,969千円	72,210千円

2018/05/29 16:48

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/05/29 16:48

#6 業績等の概要

このような環境の中、当社グループは、「ファッションにエンタテイメントを」を経営理念とし、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて「お客様に非日常のワクワク感を提供すること」を目指し、引続きインターネット販売や既存店の強化、ポップアップショップの開催等を行っております。新規出店として、平成29年11月3日に名古屋エリア初となるATAO名古屋店を出店いたしました。また、オンラインショップと店舗の一層の連携を図るべく、引続き販売促進費の増額、SNS活動の強化、自社ブランドのポータルブログを活用したO2O戦略の強化、ポイントアプリのリリース等を行った結果、インターネット販売が1,795,706千円(前連結会計年度比20.4%増)、店舗販売が1,470,783千円(同20.7%増)となり、好調に推移いたしました。
ロベルタ事業について、ブランディング戦略を見直し、MD(マーチャンダイジング)やプロモーション、運営体制等を変更することを決定いたしました。これに伴い、今後の同事業の成長に係る不確実性等を考慮して、売上原価(たな卸資産評価損)として9,804千円、店舗設備等に関する固定資産の減損損失として32,292千円を特別損失として計上いたしました。
また、IANNE銀座店について、更なる売上拡大及び効率的な店舗運営の観点から、IANNE新宿店に移転したことに伴い、店舗移転費用19,239千円を特別損失として計上いたしました。

2018/05/29 16:48

#7 減損損失に関する注記（連結）

(4)減損損失の金額

建物及び構築物	31,617千円
その他(工具、器具及び備品)	10,603 〃
無形固定資産(ソフトウェア)	4,828 〃
合計	47,048千円

(5)回収可能性の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、いずれも将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

2018/05/29 16:48

#8 設備投資等の概要

その主なものは、新規出店に関する内装設備等であります。
なお、当連結会計年度においてロベルタ事業について、ブランディング戦略を見直し、MD(マーチャンダイジング)やプロモーション、運営体制等を変更することを決定いたしました。これに伴い、今後の同事業の成長に係る不確実性等を考慮して、店舗設備等に関する固定資産の減損損失として32,292千円を特別損失として計上しました。

2018/05/29 16:48

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)	当連結会計年度(自平成29年3月1日至平成30年2月28日)
期首残高	19,967千円	22,895千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,630 〃	2,099 〃
見積りの変更による増加額	- 〃	4,026 〃

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関しての見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額4,026千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

2018/05/29 16:48

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2018/05/29 16:48