有価証券報告書-第14期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
営業店舗用建物等の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用可能期間を取得から5年～50年と見積り、割引率は0%～2.319%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
期首残高	19,967千円	22,895千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,630 〃	2,099 〃
見積りの変更による増加額	- 〃	4,026 〃
時の経過による調整額	240 〃	245 〃
資産除去債務の履行による減少額	△2,943 〃	- 〃
期末残高	22,895千円	29,267千円

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関しての見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額4,026千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。