(会計上の見積りの変更)
当社は、当事業年度において、2019年3月に一部店舗のリニューアルを実施することを決定いたしました。これにより利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、当該店舗の賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 5年～50年
工具、器具及び備品 3年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。2019/05/31 14:12

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
その他(車両運搬具)	933千円	-千円

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年2月28日)	当連結会計年度(2019年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	72,210千円	48,004千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(4)減損損失の金額

建物及び構築物	31,617千円
その他(工具、器具及び備品)	10,603 〃
無形固定資産(ソフトウェア)	4,828 〃
合計	47,048千円

(5)回収可能性の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、いずれも将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは50,205千円(前連結会計年度比12,431千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出35,555千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2017年3月1日至 2018年2月28日)	当連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)
期首残高	22,895千円	29,267千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,099 〃	3,756 〃
見積りの変更による増加額	4,026 〃	3,200 〃

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関しての見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額3,200千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

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