(会計上の見積りの変更)
当社は、当事業年度において、2020年8月に一部店舗のリニューアルを実施することを決定いたしました。これにより利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、当該店舗の賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物ついては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 5年～50年
工具、器具及び備品 3年～10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。2020/06/05 14:53

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/05 14:53

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年2月28日)	当連結会計年度(2020年2月29日)
有形固定資産の減価償却累計額	48,004千円	79,463千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記（連結）

(4)減損損失の金額

建物及び構築物	13,046千円
その他(工具、器具及び備品)	3,044 〃
無形固定資産(ソフトウェア)	1,980 〃
合計	18,071千円

(5)回収可能性の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、いずれも将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは118,398千円(前連結会計年度比68,192千円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出96,229千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
期首残高	29,267千円	20,672千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,756 〃	7,800 〃
見積りの変更による増加額	3,200 〃	3,839 〃

(4)当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、退店等新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関しての見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額3,839千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

2020/06/05 14:53

#10 追加情報、財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年4月8日から店舗の臨時休業を行っておりましたが、同年5月19日より順次営業を再開しております。今後も当面は一部店舗において時間短縮営業や平日のみの営業となる予定であり、また外出自粛等の影響を受けると考えておりますが、需要は徐々に回復していくものと仮定しており、当該仮定を固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積りに反映しております。この結果、当事業年度において、2020年8月にリニューアルを予定している店舗等に係る減損損失16,091千円を計上しております。

2020/06/05 14:53

#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年4月8日から店舗の臨時休業を行っておりましたが、同年5月19日より順次営業を再開しております。今後も当面は一部店舗において時間短縮営業や平日のみの営業となる予定であり、また外出自粛等の影響を受けると考えておりますが、需要は徐々に回復していくものと仮定しており、当該仮定を固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積りに反映しております。この結果、当連結会計年度において、2020年8月にリニューアルを予定している店舗等に係る減損損失16,091千円を計上しております。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

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