(3)出店について
当社グループは、出店を検討している地域にて期間限定ショップを展開し、お客様の動向・趣味嗜好等を総合的に判断して出店しておりますが、競合他社による出店等により売上業績が見込みを下回った場合等には、業態変更や店舗の退店または移転、収益性の低下等に伴う固定資産の除却損や減損損失の計上等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、2022年2月末時点の連結貸借対照表における有形固定資産の残高は160,978千円であります。

2022/05/31 16:21

#3 会計方針に関する事項（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 5年～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
ポイント引当金
顧客に付与したポイントの使用に備えるため、将来行使されると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。2022/05/31 16:21

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※ 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	71,248千円	95,281千円

2022/05/31 16:21

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/05/31 16:21

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは25,003千円(前連結会計年度比25,611千円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23,989千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2022/05/31 16:21

#7 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
期首残高	32,410千円	24,690千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,194 〃	497 〃
時の経過による調整額	47 〃	48 〃

2022/05/31 16:21

#8 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、2021年4月25日から一部店舗の臨時休業を行っておりましたが、同年6月1日までに全店舗の営業を再開しております。今後も当面は外出自粛等の影響を受けると考えておりますが、需要は徐々に回復していくものと仮定しており、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積りに反映しております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

2022/05/31 16:21

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、2021年4月25日から一部店舗の臨時休業を行っておりましたが、同年6月1日までに全店舗の営業を再開しております。今後も当面は外出自粛等の影響を受けると考えておりますが、需要は徐々に回復していくものと仮定しており、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積りに反映しております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

2022/05/31 16:21

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

2022/05/31 16:21

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法
3 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産

2022/05/31 16:21